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システム ディ Research Memo(1):教育・公共分野を中心に好調に推移、2020年10月期も連続最高益更新へ
2020/2/13 15:01
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*15:01JST システム ディ Research Memo(1):教育・公共分野を中心に好調に推移、2020年10月期も連続最高益更新へ ■要約 システムディ<
3804
>は業種特化型の業務支援ソフトウェアメーカーである。学園ソリューション(大学及び私立高校・専門学校)、ウェルネスソリューション(スポーツ施設&文化・観光施設)、ソフトエンジニアリング(民間企業、公益法人、学校法人)、公教育ソリューション(公立の小・中・高等学校)、公会計ソリューション(自治体及び関連公共団体)、薬局ソリューション(調剤薬局)の6つの事業を展開しており、大学向け業務支援システムや自治体向け会計ソフトでは業界トップシェアを握る。ここ数年はクラウドサービスにも注力しており、2019年10月期売上高に占めるストック型収入(クラウドサービス及び保守・サポート料)の構成比は43.4%を占めている。 1. 2019年10月期は増収増益、経常利益は過去最高を更新 2019年10月期の連結業績は、売上高で前期比4.9%増の3,566百万円、経常利益で同38.3%増の538百万円と増収増益となり、経常利益は連続で過去最高を更新した。高効率ビジネス※の更なる進展やクラウドサービス等のストック型収入が好調に推移したことで利益率も上昇し、期初会社計画(売上高3,484百万円、経常利益440百万円)に対しても上回って着地した。事業部門別では、主力事業である学園ソリューション事業のほか、公教育ソリューション、ソフトエンジニアリング事業がそれぞれ2ケタ増収と好調に推移した。累計顧客数も前期末比で8.2%増の7,091顧客となり、すべての事業部門で増加した。 ※同社で開発するパッケージソフトは、販売時の導入支援から始まり、顧客要望に応じて機能追加やサポート提供を行いながら、ニーズの多い機能に関してはバージョンアップ時に標準機能として組み込み、製品の高機能化・高品質化及び利便性の向上を進め顧客を拡大しつつ、並行してストック収入となるクラウドユーザ及び保守・サポートサービスを積み上げている。同社ではこうした戦略を、高効率ビジネスと称している。 2. 教育分野向けの伸長により2020年10月期も増収増益を見込む 2020年10月期は売上高で前期比4.4%増の3,722百万円、経常利益で同12.7%増の606百万円となる見通し。前期に引き続き学園ソリューション、公教育ソリューション、ソフトエンジニアリング事業が業績のけん引役となる。また、2020年10月期は次世代パッケージソフトとして、機能性・利便性・操作性を大幅に向上した「スマート・ソリューション」を順次、提供開始していくほか、すべてのソリューションにおいてクラウドサービスに注力していく方針だ。「スマート・ソリューション」の第1弾として、2019年11月に学園ソリューション事業において学園総合情報システム「CampusPlan Smart(キャンパスプラン スマート)」をリリースしており、2020年春にはウェルネスソリューション事業においてクラウド型会員管理システム「Smart Hello(スマート ハロー)」を投入する予定だ。このため、ソフトウェア償却費が前期比で約60百万円増加するが、利益率の高いクラウドサービスの伸長などにより、利益率は引き続き上昇する見込みとなっている。 3. 主要市場でのシェア拡大と公共向けソリューションの展開により持続的成長を目指す 同社の業績は今後も各分野におけるシェア拡大、並びに公共向けソリューションでの展開を図ることにより、持続的な成長を続けていくものと弊社では予想している。特に、教育分野ではIT化への取り組みが進むなか、クラウドサービスで展開している強みを生かして今後も安定成長が続く見通しだ。また、公共向けでは新たなソリューションサービスを開発し、事業規模を一段と拡大していく戦略となっている。将来的には海外市場への展開も視野に入れており、そのための新規事業開発に向けた準備も2020年10月期より進めていく。 ■Key Points ・2019年10月期はVolume Businessの伸長により増収増益、過去最高利益を更新 ・教育分野や公共分野はIT化、クラウド化の進展を背景に成長余地が大きい ・中期経営計画は順調に進捗、2021年10月期以降の更なる成長が期待できる状況に (執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) 《YM》
関連銘柄 1件
3804 東証スタンダード
システム ディ
1,408
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時価総額 9,149百万円
業種・業務特化型の業務支援ソフトウェアメーカー。学園ソリューション、公教育ソリューションが柱。次世代学園総合情報システムは公立大学向け案件の新規受注が順調。ロッテHDが同社の規程管理システムを導入。 記:2024/10/25
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