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*15:28JST セグエ Research Memo（8）：東証1部昇格と創業25周年に伴い、記念配当を実施 ■株主還元策 セグエグループ<3968>は、更なる財務体質の強化及び競争力の確保を重要課題の1つとして位置付け、従来は内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資を積極的に行っていくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えて、配当を実施していなかった。しかし、2018年12月には東証2部への昇格も決まり、また同社の財務基盤は安定し、業績も増収、増益を続ける見通しであることから、2018年12月期末より1株当たり5.0円の配当を実施することにした。今後は、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資を積極的に行っていく一方、株主への利益還元も重要な経営課題であると認識した上で、各事業年度の経営成績を勘案しながら、継続的に配当を実施していくことを基本方針としている。 これまで同社では、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、同社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施してきた。2019年12月期も、2019年12月1日付で1株につき2株の割合で分割を実施した。また、同社株式は2019年6月に東証2部から同1部に指定されたことに加え、2020年4月には創業25周年を迎える。そこで、2019年12月期も順調な決算が予想されるなか、東証1部指定と創業25周年を記念して、株式分割後ベースの1株当たり期末配当金を、従来予想の5.0円から、普通配当5.0円、記念配当5.0円の計10.0円に増配することとした。この結果、同社の配当性向は30.8%になり、東証1部情報・通信業平均（2018年度実績30.4%）並みに上昇することになる。 また、同社株式は2017年11月のJ-Stock Index構成銘柄への選定に続き、2018年8月には貸借銘柄に選定された。これらは、同社株式の流動性及び需給関係の向上を一層促進し、売買の活性化と公正な価格形成に資すると考えられる。実際、株式分割と立会外分売により流動性が向上し、株主数が右肩上がりで増加している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） 《YM》