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船井総研 Research Memo(7):株主還元重視鮮明。大幅増配、自己株式取得を勘案した総還元性向は94.7%予想
2019/12/12 16:17
FISCO
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*16:17JST 船井総研 Research Memo(7):株主還元重視鮮明。大幅増配、自己株式取得を勘案した総還元性向は94.7%予想 ■株主還元策 船井総研ホールディングス<
9757
>は、株主への適切な利益還元を経営の最重要テーマに位置付け、業績を考慮しながら、「配当による還元」と「自己株式取得による還元」の双方を軸に株主還元を実施していくとしており、「総還元性向」を重視している。配当総額も持続的に上げつつ、総還元性向(配当+自己株式取得)で50%以上を目安とする。2018年12月期の1株当たり配当金は上期15円、下期は20円(特別配当2円を含む)、年間で35円、総還元性向78.1%(配当性向50.0%)だった。2019年12月期の1株当たり配当金は上期17円、下期は23円(創業50周年記念配当3円を含む)、年間で40円、総還元性向94.7%(配当性向54.6%)を予想する。 総還元性向が94.7%と極めて高くなる予想の背景には、自社株買いがある。筆頭株主である船井本社の申し出により検討が開始され、2019年11月6日−12月3日までの買付期間で公開買付けが決議された。上限696,200株、約1,500百万円相当である。2年連続で非常に高い総還元性向となる見込みであり、同社がいかに株主還元を重視しているかが鮮明である。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫) 《SF》
関連銘柄 1件
9757 東証プライム
船井総研ホールディングス
2,390
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+6(%)
時価総額 125,475百万円
独立系の経営コンサル。物流コンサルも。不動産、医薬業界向けに強み。24.12期はコンサル契約社数が順調増。コンサルタント積極採用に伴う人件費増こなして増収増益・連続増配を見込む。総還元性向は6割以上目安。 記:2024/04/11
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