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*15:03JST 日ダイナミク Research Memo（3）：システム開発・サポート&サービス・パーキングシステムの3事業が柱（1） ■事業概要 日本コンピュータ・ダイナミクス<4783>はトータル・ソリューション・プロバイダーとして、IT関連のシステム開発事業（システム・インテグレーション）とサポート&サービス事業（サービス・インテグレーション）、及びITソリューションのノウハウを活用して参入した無人駐輪場関連のパーキングシステム事業（パーキング・ソリューション）を展開し、経営の3本柱としている。最新の情報技術と豊富なアプリケーション知識を活用して、ワンストップでサービスを提供するトータルソリューションが強みである。独立系として50年以上にわたる豊富な実績で培った高技術・高品質サービスで、大手生損保、大手エネルギー会社、大手メーカーなどと強固な顧客基盤を構築している。 1. システム開発事業 システム開発事業は、中堅企業・大企業グループ向けに、システム構築ソリューション、インフラ構築ソリューション、パッケージ・ソリューションなど、基幹業務系システムを中心に企画・設計・構築・導入を受託するシステム・インテグレーションを展開している。 大規模システム構築から小規模システム構築まで50年以上にわたる豊富な実績で培ったノウハウを基に、同社独自のシステム開発標準NS-SD（NCD Standard System Development）や、プロジェクト管理標準NS-PM（NCD Standard Project Management）を構築し、安定した品質を担保したシステム開発を実現している。 パッケージ・ソリューションは、中堅企業のように短期間かつ低コストでシステムを導入したい企業向けのソリューションとして、戦略的パートナー企業のパッケージソフトの導入・カスタマイズ・運用支援などのソリューションを提供している。 特にOracle（オラクル<ORCL>）のアプリケーションや、オービックビジネスコンサルタント<4733>（以下、OBC）の基幹業務システム「奉行シリーズ」を導入するシステム構築を強みとしている。OBC「奉行シリーズ」に関しては導入専任チームを組織して顧客の導入を支援し、導入法人数は累計388件（2019年9月時点）に達している。そして大手上場企業グループ等への導入実績が評価され、2018年度は「OBC Partner Award 2018」で「OBC Partner of the Year」と「Project of the Year」の2部門を受賞している。 クラウド分野では、パブリッククラウドベンダー最大手であるAmazon（アマゾン・ドット・コム<AMZN>）のAWS（Amazon Web Service）を、同社の駐輪事業基幹システム基盤に採用して構築・運用ノウハウを蓄積するとともに、AWS活用ソリューションとしてサービス提供している。またSalesforce.com（セールスフォース・ドットコム<CRM>）日本法人の認定パートナーとして、世界No.1のクラウドCRMプラットフォーム「Salesforce」の導入支援に多数の実績を誇っている。 さらに、Salesforce向け課金型サービスとしての自社開発オリジナルツール（タスク管理ツール「SMAGAN」、帳票作成ツール「Smart Report Meister」、画面作成・データ可視化ツール「Smappi」）や、自社開発の在庫管理「倉丸（くらまる）」など連携パッケージツールも提供している。 日系企業のグローバル展開を支援していることも強みだ。ビジネスエンジニアリング<4828>（東洋ビジネスエンジニアリング(株)が2019年10月1日付で商号変更）のグローバル対応ERP「mcframe GA」や、中国・用友軟件の中国シェアNo.1のERP「用友U8」などに対応して、ERPパッケージ導入支援を行っている。 2. サポート&サービス事業 サポート&サービス事業は、アプリケーション保守・運用ソリューション、インフラ保守・運用ソリューション、業務サポート・ソリューションなど、顧客のシステムやアプリケーションの保守・運用をアウトソーシングサービスの形で受託するサービス・インテグレーションを展開している。 ネットワークシステム構築や保守管理などで複合障害にも対処できる専門のエンジニア集団が、顧客のシステム運用部門に代わって包括サポートする保守・運用アウトソーシングサービスである。本社及び長崎（2018年4月稼働）の2拠点のMSC（マネージドサービスセンター）で連携し、24時間・365日対応のリモート監視、ヘルプデスクなどによって、システムやアプリケーションの保守・運用に関するワンストップ・テクニカルサポートを実現している。またAmazonのAWS（Amazon Web Service）対応などクラウドサービス構築も行っている。 ITIL（Information Technology Infrastructure Library）に準拠した同社の運用標準ND-OS（NCD Standard Operation Service）を構築し、顧客のITインフラ運用管理コストの削減を図っている。顧客と回線をつないでリモート監視するため、コスト面の有利さも強みとなる。大手生保向けサポートサービス案件では、ヘルプデスクサポートサービスやインフラサポートサービスとともに、顧客のもとでサポートを行うオンサイトサポートサービスも提供している。 豊富な実績で培ったノウハウ、迅速な対応力、柔軟なサービス力、包括的サポートなどを強みとして、同社がシステム構築を受託した顧客の保守・運用にとどまらず、他社が構築したシステムやアプリケーションの保守・運用を受託していることも特徴だ。2019年10月にはサポート&サービス事業の新拠点として、お台場オフィス（東京都江東区）を開設した。高度なセキュリティ環境で災害時等の事業継続計画（BCP）への対応を強化する。 3. 強固な顧客基盤で大手優良企業との長期継続取引が中心 なおIT関連事業（システム開発事業、サポート&サービス事業）の主要顧客は、強固な顧客基盤を構築して、大手生損保、大手エネルギー会社、大手メーカーなど、大手優良企業との長期継続取引が多いことが特徴である。2019年3月期の業種別売上高構成比は生損保34%、機械11%、エネルギー8%、その他47%となっている。 またシステム開発業界は、中堅企業が大手SI（システムインテグレータ）企業の下請けとなる2次請け・3次請け受託の多い業界構造だが、同社の場合はエンドユーザーとの直接取引（1次受託）が8割以上を占めている。同社の技術力・品質力の高さを示す数字だろう。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） 《ST》