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*15:01JST ベネ・ワン Research Memo（1）：統合サービスの重要性の高まりに応じ、商品・組織を統合 ■要約 ベネフィット・ワン<2412>は、1996年の設立当初から日本発のビジネスモデルによる世界的な企業を目指し、「サービスの流通創造」というビジョンを掲げている。ユーザー課金のストック型ビジネスモデルである法人向け福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」は、上場企業や公官庁でのシェアも高く、業界のリーディングカンパニーの位置付けだ。 1. 統合サービスを促進する商品、組織、システムの変更 企業経営者が重要視する三大課題は、「ワーク・ライフ・バランス」「健康経営と自己啓発」「教育・研修」になる。企業規模の大小にかかわらず、人材の採用や定着、エンゲージメント向上等には給与や福利厚生、年金などの様々な“報酬”を分けて考えるのではなく、“トータルな報酬”として捉え直し、人事制度の設計・運用の最適化を目指す「トータル・コンペンセーション」の重要性が高まっている。同社は成長戦略として、時代の要望を反映した顧客ニーズの変化を見越して、商品、組織、システムの統合を進めている。2018年11月に、主力商品である「ベネフィット・ステーション」を「福利厚生サービス」と「健康経営サポートサービス」をワンパッケージ化した「ベネフィット・ステーション NEXT」に一新した。さらに、2019年6月より「福利厚生」「健康経営」「教育・研修」をワンストップで提供する「ベネフィット・ステーション 学トクプラン」を上市した。「学トクプラン」は、業界最多水準の約800講座をeラーニングで受講であるのに加え、5,000ポイントの「ベネポ」※が付与されるプランとなる。月額利用料は基本の「ホワイトプラン」の1人当たり600円に対して、「学トクプラン」は1,200円とした。単価が高くとも統合サービスを選ぶ傾向が強い中小企業の需要などを取り込んでいく。新商品に合わせて、2019年7月に組織もプロダクト別からアカウント別に切り替えた。引き続き、ITシステムの統合も進める。 ※ベネフィット・ステーション会員専用に提供するポイントサービス。1P＝1円換算で利用可能。 2. 2020年3月期第2四半期の業績と通期予想 2020年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比9.4%増、経常利益が同12.1%増となった。売上高はほぼ予想どおりで、経常利益は予想を4.8%上回った。通期の見通しは、売上高が前期比13.8%増の39,200百万円、経常利益が同17.4%増の9,050百万円の期初予想が据え置かれた。 3. 決済事業のマネタイズ化を構想 日本は、国が目指すべき未来社会の姿として、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会「Society 5.0」を提唱している。経済産業省は、「キャッシュレス・ビジョン」において「支払い方改革宣言」を発表し、2025年に向けてキャッシュレス決済比率を現在の約2倍の40%に引き上げることを目標に掲げた。厚生労働省は、日本のキャッシュレス化を後押しする狙いで、企業などが従業員にデジタルマネーで給与を支払えるよう規制を見直す方針でいる。同社は、ポイント付与を推進することで、企業会員の利用率を高めると同時に、電子マネーにより決済を行う「ベネ・ウォレット」の下地作りとする。現行のカフェテリアプランの決済代行運用を見直し、マネタイズポイントの拡大を図る。企業向けには、事務処理が煩雑で、ガバナンス上も問題が生じやすい近距離交通費、出張旅費、接待交際費の小口経費の精算代行を提供してきた。2019年3月期から、支店の水道光熱費、通信費など経常的に発生する費用の一括精算代行を始めた。ゆくゆくは、BtoBのインターネットモールを立ち上げ、企業の購買並びに販売に係る決済をオンライン化・一本化する構想を持っている。 ■Key Points ・働き方改革により、福利厚生会員は2020年4月以降拡大加速 ・統合サービスの重要性の高まりに応じ、商品・組織を統合 ・東京オリンピック・パラリンピックなどが「サービスの流通創造」を実現する誘発要因に （執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健） 《ST》