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*16:10JST ＣＡＣＨＤ Research Memo（5）：国内IT事業の改善に加え海外IT事業も黒字定着に挑戦（1） ■CAC Holdings<4725>の業績動向 1. 国内IT事業は改善、海外IT事業は黒字定着に向けて挑戦が続く 現中期経営計画の初年度となった、2018年12月期は売上高が前期比6.3%減の49,906百万円、営業利益が同104.3%増の1,426百万円となった。売上高54,000百万円（前期比1.4%増）、営業利益1,600百万円（同129.1%増）を見込んだ期初業績予想には届かなかったものの、不採算案件の解消とコストの適正化に取り組み減収のもとで大幅増益を実現した。 セグメント別の売上高と利益率等の四半期動向からは、1)国内IT事業は回復傾向、2)海外IT事業は正念場、3)CRO事業は変調局面、と事業毎の明暗が読み取れる。 国内IT事業は、2018年度期第2四半期をボトムに2019年度第2四半期まで4四半期連続で増収増益を実現している。2019年度第1四半期からに第2四半期にかけての落ち込みも季節習性によるところが大きく、問題視する必要はない。実際、2019年度第2四半期末の受注残高は前年比8.6%増と順調に積み上がっており、既存顧客の旺盛なIT需要を追い風に回復局面にあると考えてよかろう。四半期毎の季節習性を調整するために、セグメント利益率の推移を4四半期移動平均（4qMA）で見ると、課題であった収益性の低さも改善傾向にあることを示している。具体的には、2018年度期第2四半期から2019年度第2四半期にかけてセグメント利益率（4qMA）は2.6%→2.9%→3.5%→4.9%と期を追って改善、まだ満足できる水準ではないが足取りは順調と言える。 海外IT事業は、相次ぐ買収効果により売上高こそ押し上げられていたが、Inspirisys Solutions Limited （旧AFL）の事業構造改革費用やSierraの大型赤字案件の計上で、2018年度第1四半期にかけてセグメント利益はおおむね水面下で推移していた。しかしながら、2017年12月にSierra全株式を譲渡したこと等で海外IT事業の再構築は一巡、前年比の算出が可能な2018年度第1四半期以降、売上高は会社譲渡の影響等でほぼ前年割れながら、セグメント利益は一貫して前年に比べ改善している。 結果、2019年度第2四半期には4四半期振りに黒字転換し、セグメント利益率も3.1%へと改善したわけだが、過去10四半期を振り返ると、海外IT事業は2四半期連続で黒字を計上したことがない。2019年度第4四半期からはMitrais買収による収益押上げ効果（Mitraisの2018年12月期の売上高は22,461千シンガポールドル、当期純利益は2,931千シンガポールドル、のれん償却額は不明）が軽微とはいえ業績寄与が期待される。 CRO事業については、若干の踊り場を交えながらも順調な規模拡大を実現していたが、グローバルなCRO業務への対応力が高い外資系企業の攻勢等による事業環境の変調を受けて、2018年12月期第3四半期から前年比減収傾向に転じている。セグメント利益を見ても、2018年度第4四半期以降、前年比減益が続き、2019年12月期の第2四半期には8四半期振りとなる赤字計上を余儀なくされている。 事業環境の変調に加えて、同社のCRO事業の主力が安全性情報管理業務（医薬品の副作用情報を収集・蓄積・申請）であることにも留意する必要性があろう。日本CRO協会が発表している会員データをもとに試算すると、同社では割合が少ないモニタリング業務（会員全体）の成長率が安全性情報管理業務を含むモニタリング業務以外（同）の成長率より高いことが確認できる。また、モニタリング業務以外だけに限っても、クロアの業界シェアは計算上低下傾向にあり、現在の状況は予断を許さないように思える。同社は、CRO事業のボラティリティー抑制や生産性向上のため、製薬企業との契約形態見直しやICT利活用に取り組んできたわけだが、現状を勘案すると収益性改善には思い切ったコスト削減等が求められるだろう。経営判断による抜本的な対策が待たれる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　前田吉弘） 《SF》