株～企業情報・おすすめ銘柄

*15:03JST クリレスＨＤ Research Memo（3）：M&A効果に加え、既存店も好調に推移 ■決算概要 クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>の2020年2月期上期の業績（IFRS基準）は、売上収益が前年同期比6.0%増の63,524百万円、営業利益が同45.0%増の4,296百万円、税引前四半期利益が同52.5%増の4,303百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同72.3%増の2,400百万円と増収増益となり、売上高、利益ともに過去最高（上期ベース）を更新した。通期計画に対しても順調に進捗している。 前期出店分89店舗（M&A等による29店舗を含む）が期初から寄与したことや上期出店分67店舗（M&Aによる48店舗を含む）によりすべてのカテゴリーが伸長した。特に、M&AについてはSFPカテゴリーで2社（JS社、CL社）※1、専門ブランドカテゴリーで1社（KF社）※2が上乗せ要因となっている。また、既存店売上高も前年比100.2%と計画を上回る水準で好調に推移。ゴールデンウィークや8月の繁忙期などにおいても適正な人員体制を構築したことなどが奏功したようだ。出退店等の実績は、新規出店19店舗、M&A 48店舗、撤退17店舗、業態変更22店舗、改装29店舗となり、2019年8月末のグループ店舗数は975店舗となっている（2019年10月1日時点では1,161店舗※3）。 ※1 (株)ジョー・スマイル（2019年3月1日より連結化）、(株)クルークダイニング（2019年7月1日より連結化）。 ※2 木屋フーズ(株)（2019年3月1日より連結化） ※3 2019年8月末以降、M&Aにより(株)クリエイト・スポーツ&レジャー（124店舗）、(株)いっちょう（46店舗）、Il Fornaio（20店舗）が追加されている。 利益面でも、人件費単価が上昇するなかでシフトコントロールの徹底により人件費率を前期並みに抑えたほか、青果等の安定供給や食材の集約・切替等により原価率を改善。さらには、増収による経費率の低下等もあり、営業利益率は6.8%（前年同期は4.9%）に大きく上昇した。また、重視する「調整後EBITDA」についても前年同期比116.8%増の12,790百万円（前年同期比約69億円増）と大きく増加したが、その内、約62億円の増加分はIFRS16号の適用（リース会計基準の変更）に伴うものである。 各カテゴリー別の業績は以下のとおりである。 1. CRカテゴリー 売上収益が前年同期比5.5%増の24,686百万円、カテゴリーCF※が同14.0%増の3,577百万円と増収及びCF増となった。前期出店分38店舗（M&A等による17店舗を含む）が期初から寄与したことや上期出店分16店舗（グループ内移管による8店舗を含む）が増収要因となった。既存店売上高も前期比102.7%と順調に伸びている。人気の高い「しゃぶしゃぶ」業態やタピオカブームを背景として「デザート王国」等が引き続き好調であったようだ。カテゴリーCFについても、増収効果に加え、原価及び人件費コントロールが奏功して大幅なCF増となった。 ※カテゴリーCF（キャッシュフロー）は、調整後EBITDA（＝営業利益＋その他の営業費用−協賛金収入を除くその他の営業収益＋減価償却費＋非経常的費用項目）をベースとしている（以下、同様）。 2. SFPカテゴリー 売上収益が前年同期比7.2%増の20,080百万円、カテゴリーCFが同5.2%増の2,427百万円と増収及びCF増となった。前期出店分18店舗（FC3店舗を含む）が期初から寄与したことや上期出店分46店舗（M&Aによる41店舗を含む）が増収要因となった。特に、「SFPフードアライアンス構想」に基づくM&Aについては、前期に成約したJS社に続き、第2弾となるCL社がグループイン。また、既存店売上高についても前年比98.9%を確保。とりわけ不採算店舗の整理や運営体制のブラッシュアップなどにより「磯丸水産」が好調であった。カテゴリーCFでも、増収によりCF増を実現した。 3. 専門ブランドカテゴリー 売上収益が前年同期比4.6%増の17,507百万円、カテゴリーCFが同9.9%増の1,243百万円と増収及びCF増となった。前期出店分25店舗（M&Aによる10店舗を含む）が期初から寄与したことや上期出店分10店舗（M&Aによる7店舗を含む）が増収要因となった。M&AについてはKF社がグループイン。また、既存店売上高についても前年比98.6%を確保。KR社が一部苦戦したものの、ベーカリー業態やイタリア業態等が好調に推移した。カテゴリーCFも、増収によりCF増を実現した。 4. 海外カテゴリー 売上収益が前年同期比17.7%増の1,712百万円、カテゴリーCFが4百万円（前年同期は66百万円）と増収ながらCF減となった。前期出店分8店舗（譲受2店舗を含む）が期初から寄与したことや上期出店分3店舗が増収要因となった。既存店売上高については前年比95.4%で推移。ただ、カテゴリーCFでは、新店の開業延期に伴う経費が重荷となりCF減となった。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） 《ST》