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*15:36JST タカラレーベン Research Memo（6）：スポンサーのパイプライン活用などにより成長を続ける ■成長戦略 1. 外部成長戦略 タカラレーベン・インフラ投資法人<9281>では、スポンサーであるタカラレーベンが培った太陽光発電事業全般における運営ノウハウを享受するとともに、タカラアセットマネジメント独自のノウハウの活用により、中長期的に新たな発電所取得による利益成長（外部成長）が可能である。 まず、同投資法人は、今後の発電所の取得に関してスポンサーからの様々なサポートを活用することが可能であり、中長期的な成長に寄与すると言える。すなわち、同投資法人は、今後ともスポンサーから付与された優先的売買交渉権に基づき、発電所の拡大を図ることが可能である。2019年6月末現在、スポンサーの開発済資産は103.9MW、開発中資産は44.5MWであるが、さらに2021年3月末には250MW稼働を目指しており、これは同投資法人の現在の発電量71.9MWの約3.5倍に相当する。これに資産運用会社独自のルートによる取得も加わることから、同投資法人の潜在成長力は極めて大きいと言えるだろう。 また、スポンサーは、これまでの太陽光発電事業を通じて、太陽光発電事業を営む他の事業会社、ファンド運営会社、個人事業主などの第三者とのリレーションやネットワークを有しており、このネットワークを通じて取得した第三者保有物件の売却情報についても、同投資法人が情報提供を受けることができることから、今後の同投資法人の外部成長に資するものと考えられる。 さらに、タカラアセットマネジメントは、タカラレーベングループ以外の独自の情報網の拡大を図り、資産情報を収集する。同投資法人は、これらの資産情報をもとに、タカラレーベングループ以外の第三者からも太陽光発電設備等を取得（稼働済みの太陽光発電設備等のセカンダリー取引による取得を含む）する。実際、タカラアセットマネジメントへの持ち込み案件数は急増しているようだ。 2. 内部成長戦略 同投資法人では、既に保有する発電所の稼働率や賃料の上昇、管理コストの削減などを通じた利益の成長（内部成長）も可能である。 前述のとおり、同投資法人は期間20年の最低保証賃料により収入の安定化を図っているが、これまでの決算に見るように、実績連動賃料によるアップサイドの可能性があり、その実現に向けて計画的な修繕及び資本的支出を行っている。 すなわち、同投資法人は、太陽光発電設備のO&M（オペレーション及びメンテナンス）業務を技術的なノウハウを有する外部業者に委託し、適切な設備の点検や修繕及び設備更新を図っている。また、同投資法人は、運用資産の状況及び特性等を考慮した個別資産ごとの修繕計画を、オペレーター及びO&M業者と協議の上策定している。なお、発電設備の日常的な維持・管理・修繕等に要する費用は、原則として賃借人が負担する。 3. 社会貢献活動への取り組み さらに、同投資法人は基本理念に従って、社会貢献活動にも注力している。まず、同投資法人及びタカラアセットマネジメントでは、2018年12月21日、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税制度）を活用して、宮城県における防災林復旧を目的とした「みやぎ防災林パートナーシップ推進プロジェクト」に対する寄付を決定した。さらに、社会貢献と地域貢献活動の一環として、和歌山県上富田町で開催された紀州口熊野マラソン大会にオフィシャルスポンサーとして協賛している。 また、2019年1月10日、同投資法人が保有するLS静岡御前崎発電所及びLS三重四日市発電所において、タカラレーベンとみんな電力(株)との間における特定卸供給に関する契約締結を発表した。みんな電力は、電力供給をすることで、「つくる」電気と「使う」電気に着目した新常識を意識し、地域社会の活性化を考えた取り組みを進めており、電気を通じて地域間連携を実現するサービスを展開している。同投資法人では、これら2発電所の電気を、みんな電力経由で電力需要家に届けることとし、今後、さらに他の発電所にも取り組みを拡大する計画だ。 他方、世界的に、「Environmental（環境）」「Social（社会）」「Governance（企業統治）」に対する企業の取り組みを重視して投資銘柄を選定するESG投資が重視される傾向にある。世界のESG投資市場は2014年の18兆2,760億米ドルから、2018年の30兆6,830億米ドルへと、4年間で68%も拡大しており、うち日本のシェアは0%から7.1%へと急拡大している。世界的にESG投資拡大の潮流のなかで、日本でもさらに成長余地が大きいと言えるだろう。その意味でも、積極的に社会貢献活動へ取り組む同投資法人が注目される。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） 《SF》