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アクセスグループ Research Memo(2):「個別案件」と「連合企画」が収益モデル

2019/9/10 15:12 FISCO
*15:12JST アクセスグループ Research Memo(2):「個別案件」と「連合企画」が収益モデル ■会社概要 アクセスグループ・ホールディングス<7042>は、生活の充実に関わる「プロモーション事業」、社会活動の源泉となる「採用広報事業」、社会の繁栄に不可欠な教育機関を支える「学校広報事業」の3事業をビジネスフィールドとして、広報戦略から運営支援に至るまで、事業を展開している。同社を持ち株会社として、同社100%出資の事業子会社3社((株)アクセスプログレス、(株)アクセスヒューマネクスト、(株)アクセスリード)からなり、事業セグメント単位に分かれている。意思決定の迅速や早期の経営者育成の観点から、事業部を早期に分社化している。 同社の収益モデルは、個別案件についてはクライアント個別のニーズに応じて、営業員が最適な商材やソリューションを選別して提案・受託し、各種広告物の制作や業務代行を請け負う形となる。連合企画については、同社が広告メディア(イベント・新聞・WEBサイト等)の広告枠を買い取った後、広告枠を小口化して複数のクライアントから出展・出稿を募集する。広告枠を小口化することで、クライアントが出展しやすく、スケールメリットにより広告訴求力が増すことになる。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 村瀬智一) 《ST》
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キャンペーン事務局代行やデジタルプロモーション提案などで企業の販促を支援。企業向け採用活動支援なども。24.3期3Q累計はコロナワクチン接種会場運営案件の剥落影響を販促キャンペーン事務局代行などで補えず。 記:2024/04/15