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*15:34JST コスモ・バイオ Research Memo（4）：収益は第1四半期（1月-3月）の構成比が高い特性 ■コスモ・バイオ<3386>の事業概要 4. 収益の特性、リスク要因 収益に影響を与えるリスク要因としては、為替変動、公的研究費や企業の研究開発費などライフサイエンス研究関連費用の支出動向、海外仕入先のM&Aや日本における販売体制の改変、業界内の競合、法規制の変更などがある。 為替変動については、仕入の6～7割が輸入品（決済通貨別構成比はおおむね米ドルが6割、円が3割、ユーロ・その他が1割）のため、仕入原価が為替変動の影響を受けやすい。ドル高・円安は仕入原価上昇要因、ドル安・円高は仕入原価低下要因となる。為替変動に対するヘッジ策としては、実需の一定範囲内で為替予約を行っている。 またエンドユーザーが大学・公的研究機関及び民間企業における研究者（売上構成比は約2分の1が大学・公的研究機関、約2分の1が製薬メーカーなどの民間企業）のため、収益は大学・公的研究機関の公的研究費及び民間企業の研究開発費の支出動向の影響を受けやすい。 このため季節要因として、国の年度末及び多くの企業の決算期末に当たる第1四半期（1月−3月）の構成比が高く、新年度に当たる第2四半期（4月−6月）の構成比が低い収益特性がある。過去5期（2014年12月期−2018年12月期）の平均で四半期別に見ると、第1四半期の構成比は売上高が31.2%で営業利益が86.4%、第2四半期の構成比は売上高が21.0%で営業損失となっている。 為替動向などによって変動する期もあるが、年間営業利益のおおむね8～9割を第1四半期で稼ぎ出す形である。なお科学研究費補助金（文部科学省）に関しては、第4期基本計画（2011年度−2015年度）から一部種目について年度繰越や複数年予算が認められるようになったため、年度末に予算消化が集中する傾向がやや緩やかになっている。このため同社の収益も今後、第1四半期に集中する傾向が緩和される可能性もある。 5. 国内外の関連法規や取扱基準・規制に精通 製品の中には薬機法、毒物及び劇物取締法など、関連法規や行政指導に該当するものが多く含まれている。動物由来もしくは動物由来の成分を含む場合には、輸入・輸出の際に動物検疫対象となる。また海外からの輸入品の場合には、関連法規や取扱基準・規制が日本と異なっていることが少なくない。 このため製品の仕入・保管・販売に関しては、国内外の関連法規・行政指導による取扱基準・規制に精通して対応することが必要になる。エンドユーザーである研究者に対しても、製品取扱に関する情報を適切に提供しなければならない。こうした対応力においても競合優位性を持っている。 また試薬の多くは、タンパク質や核酸・細胞など、生物由来の物質、いわゆる「ナマモノ」であるため、仕入から保管・納品まで厳重な温度管理が必要となる。各種温度帯を備えた物流センターと入出荷ノウハウにより、適切な温度管理を徹底している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） 《SF》