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*15:04JST ＭＲＯ Research Memo（4）：物流拡張計画（～2022年）を発表 ■トピックス ● 2021年に茨城中央サテライトセンター（SC）、2022年に猪名川DCを稼働計画 MonotaRO<3064>は、少量多品種なロングテール商品を早く・タイムリーに届けることを強みとしており、物流機能の量と質は重要な戦略テーマである。年20%以上の成長を続ける同社にとっては、概算すれば4年に売上高（物流量）が2倍になる計算であり、物流能力の拡張を絶えず行う必要がある。これまで2014年の尼崎DC稼働、2017年の笠間DC稼働と東西2大センター体制を構築してきたが、更なる事業規模拡大に向けて2019年～2022年における物流拡張計画を発表した。 2019年度は、3月に笠間DC第二期設備拡大を完了し、笠間DCの処理量は2倍規模になった。自動搬送型ロボットを追加したのに加え、ピッキングステーションにはプロジェクションマッピング技術を応用することで、作業者の負担を軽減し、作業の精度を高めた。年内には、尼崎DC、笠間DCの出荷能力を精査し、稼働時間延長等の可能性も探る予定だ。2020年度には、新受発注管理システムが本格稼働する。それに伴い適時直送の導入（効率性が認められる場合）等、配送ネットワークへの活用拡大を検討する。受発注管理システムはこれまで自社開発してきたが、メンテナンス性などを考慮し既存パッケージ活用（若干のカスタマイズ）で導入する。 2021年度には、茨城中央サテライトセンター（SC、茨城県東茨城郡茨城町）を新設稼働させる。同センターは笠間DCから車で10分の距離に立地し、海外コンテナを常陸那珂港から陸揚して商品を保管する笠間DCのバックヤードが主機能のセンターだ。PB商品や高需要商品を中心に出荷機能も持たせる予定だ。既に土地の確保を行い、建物・設備の投資額・賃借料を精査中である。2022年度には、関西での最新鋭DCとなる猪名川DC（兵庫県川辺郡猪名川町）を計画する。延床面積は約130,000平方メートルが想定されており、これは尼崎DC（延床面積44,000平方メートル）の約3倍に相当する。出荷量の増加に伴い、使用床面積は段階的に拡張。賃借を予定する。関東圏における次期DCについても現在検討中という。現在の物流関連費用は6%程度（2019年12月期第2四半期単体）。物流費の比率をコントロールしながら、配送リードタイム短縮と物流キャパシティ拡大の両方を達成するという挑戦が続く。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） 《MH》