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CDG Research Memo(6):高度なプロモーションサービスの提供で、中期目標は経常利益率10%を目指す

2019/6/17 15:26 FISCO
*15:26JST CDG Research Memo(6):高度なプロモーションサービスの提供で、中期目標は経常利益率10%を目指す ■今後の見通し 2.成長戦略 CDG<2487>は今後の経営数値目標として、従前は連結売上高200億円、売上高経常利益率で10%を掲げていたが、セールスプロモーション市場においてもデジタル化の波が進んでいることから、売上高の目標は一旦取り下げ、経常利益率10%(2019年3月期実績3.0%)を当面の目標とした。 成長戦略としては、消費者や購買者を起点とした販促プロモーションの企画力、国内外に広く構築した安定したネットワーク力、リアルとデジタルの融合や企業間のコラボレーションのアレンジメントなど多種多様の組み合わせによる総合的なプロデュースをワンストップソリューションで提供できる強みを生かして、既存顧客での売上深耕並びに新規顧客の開拓を進めていく方針だ。 現在3%の経常利益率を10%に引き上げていくための施策としては、デジタルプロモーション領域において、各業種の特性に応じた提案ができる専門性の高い人材を育成し、業種ごとに配置していくことで受注拡大を図るほか、同社が強みとする販促用グッズを用いたリアルなプロモーションと融合することによって、ワンストップサービスによる高度なプロモーション提案を行い、大型案件の受注件数を増やすとともに生産性向上に取り組んでいく。リアルとデジタルを融合させることで、消費者に対して認知獲得から商品の購入、その後のファン化につなげていく施策をワンストップで行えることになり、同業他社に対する差別化要因となる。このため、当面はこうした高度な提案ができる人材の育成を重点課題として取り組んでいく方針となっている。ここ1〜2年で入社した若手社員が戦力化する3年後には、売上成長スピードも加速していくものと期待される。 なお、同社ではデジタルプロモーションに関連した主要サービスとして以下のサービスを提供している。 (1)C-Value 「C-Value」は、商品特徴ごとに潜在顧客や利用シーンのニーズを探索する同社のオリジナル分析ツールである。市場環境の変化により販売が伸び悩んできた商品やサービスに対して、改めてその特徴を詳細に分析し、商品価値を抽出、効果的なプロモーション戦略に生かしていくサービスとなる。特徴としては、当該商品の特徴からあらゆる利用シーンを想定することで一からターゲットを見直し、新たにアンケート調査を行うことで詳細な分析を行い、そこから導き出されたプロモーション戦略実行、さらにアンケート調査を行い、受容性を検証することが可能となる。 (2)SPコネクト 「SPコネクト」は、店頭販促キャンペーンを応募から当落通知まですべてLINE上で完結させる販促特化型プラットフォームで、販促実施企業は同システムを利用して、キャンペーンの運用をLINEに集約できるだけでなく、LINE公式アカウントに登録された「友だち」に対して、応募締め切りやキャンペーン告知などを個別に配信することが可能で、自社の顧客データベースとの連携も可能となっている。 (3)プロプラ 「プロプラ」は、販促キャンペーンの効果的な告知と集客を目的とした動画広告の制作、及びSNSへの配信サービスである。動画広告の制作期間が短いこと並びに低コスト化を実現できることが特長となっている。動画広告の制作に必要なデザインテンプレートやパーツをあらかじめ多様に揃えることで、キャンペーンの目的やターゲットに合わせて広告の大枠を迅速に制作できるようにし、また、キャンペーン用のクリエイティブを広告にも転用することで、素材開発の時間とコストを大幅に削減し、キャンペーンの直前であっても短期間で動画広告を展開することが可能となっている。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) 《ST》
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セールスプロモーションの企画・運営等を行う。調達ネットワーク力などが強み。エディオンなどが主要取引先。コンテンツ・ライセンスビジネスを強化。筆頭株主のCLHDがTOB実施、成立なら同社株は上場廃止へ。 記:2024/09/01