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*16:18JST やや政治不安高まるもリバウンド基調は継続【クロージング】 14日の日経平均は3日続伸。209.92円高の36442.43円（出来高概算は19億7000万株）で取引を終えた。朝方は前日の米国株高を映して、買いが先行して始まり、日経平均は取引開始直後に36683.89円まで上値を伸ばした。ただ、前日に5日の急落部分を埋めたことで目先的な達成感が意識されやすく、買い一巡後は利食いが入りやすかった。さらに、前場中盤には、「岸田首相、総裁選不出馬」と複数の国内メディアが報じると、政治リスクを嫌った売りが強まり、前引けにかけて36074.71円まで売られる場面が見られた。ただし、下値の堅さが意識されるなか、後場は再び押し目待ち狙いの買いが優勢となるなか、引けにかけて強含む展開だった。 東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄数が1200を超え、全体の7割超を占めた。セクター別では、精密機器と倉庫運輸を除く31業種が上昇。輸送用機器、保険、非鉄金属、その他製品の上昇が目立っていた。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、リクルートHD<6098>、アドバンテス<6857>、トヨタ<7203>、中外薬<4519>が堅調だった半面、、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、日東電工<6988>、レーザーテック<6920>が軟調だった。 前日の米国市場は、7月の米卸売物価指数（PPI）が市場予想を下回ったため、利下げ観測が高まり、長期金利は低下。金利動向に敏感とされるハイテク株を中心に買われ、主要株価指数は上昇した。東京市場も指数インパクトの大きい値がさハイテク株か買われるなか、日経平均の上げ幅は一時450円を超えた。その後は岸田首相の総裁選不出馬を受けて、日経平均はマイナスに転じる場面もみられたが、後場は買い戻しの動きが優勢となった。 自民総裁選については、各候補者が決まり、その後は候補者によるこれまでの発言等を受けた関連銘柄を探る動きに向かわせそうである。もっとも、足もとでは決算発表が一巡し、先週の急落に対する見直しの動きが中心であろう。また、米国では7月の消費者物価指数（CPI）が発表される。PPI同様の市場反応が見込まれており、予想通りの流れとなれば、改めて米株高を手掛かりとしたハイテク株主導の上昇が意識されてきそうだ。日経平均は目先的な達成感が意識されやすいなか、200日線辺りを突破してくるようだと、一段のリバウンドに向かわせよう。 《CS》