通信設備工事会社。売上高の約3割がNTTグループ向け。非通信領域を強化・育成中。24.3期3Q累計は昨年10月に買収の測量会社が上乗せ。だが工事損失引当金が複数の大型案件で発生。M&A費用も利益の重石に。 記:2024/03/07
国内最大級のポイントサイト「モッピー」の運営等を行うモバイルサービス事業が主力。DX化支援、ブロックチェーン関連事業等も。モッピーの会員数は525万人超。ブロックチェーン関連はステーキングサービスが順調。 記:2024/06/15
企業・自治体向けDX支援を展開。独自RPAソフトの提供や店舗向けBGMサービスも。23.12期は既存案件の縮小や大型受注案件の期ズレが発生。早期収益改善に向けて構造改革費用も計上。24.12期計画は未定。 記:2024/03/09
エレクトロニクス用及び産業用セラミックス、電子部品の製造・販売等を行う。セラミック基板の高熱伝導基板で世界トップシェア。照明機器事業も。車載関連事業はハイブリッド、プラグインハイブリッド向けで拡大見込む。 記:2024/06/07
非鉄大手。銅精錬から銅加工品、電材、超硬工具まで幅広い。24.3期3Q累計は半導体関連製品が販売減。精錬所の生産トラブルも痛手に。営業外の銅山配当増。セメントの持分益も改善。通期大幅最終増益・増配を計画。 記:2024/03/11
国内電線大手。光ファイバ・ケーブルで世界トップ。リチウムイオン電池材料やHDD用アルミ基板でも世界首位級。地中埋設管「エフレックス」を100%再生材化。情報通信ソリューションが伸び悩み、3Q累計は足踏み。 記:2024/03/29
国内最大の電線メーカー。自動車用ワイヤハーネスに強み。24.3期3Q累計は客先の増産を受けて自動車用ハーネスが好調。電力ケーブルも伸長。生産性改善や物流効率化も効いて増収増益に。4Qに有証売却益を計上へ。 記:2024/04/12
大手電線メーカー。電力や通信、光のケーブル、光通信部品に加え、電子ワイヤやHDD部品などを手掛ける。24.3期3Qは自動車事業部門が黒字転換。北米での新車種立ち上げなどが寄与。通期業績予想を上方修正。 記:2024/03/04
電線準大手。電線ケーブルや送電システム用電力機器、免震装置等を手掛ける。旧社名は昭和電線ホールディングス。アルミ架空送電線事業からの撤退を決定。27.3期営業利益150億円目標。海外事業の新展開等に注力。 記:2024/06/04
船舶向け発電・推進用ディーゼルエンジン大手。大型外航船補機市場で国内トップシェア。低燃費技術に定評。陸用機関関連は黒字転換。機関売上、メンテナンス関連売上が増加。特別利益計上。24.3期3Qは大幅増益。 記:2024/02/26
電子部品メーカー。アルミ電解コンデンサ用リード端子や光部品・デバイスなどが収益源。不採算製品は価格見直し交渉進める。リード端子事業などは伸び悩む。23.12期通期は業績足踏み。24.12期は増収増益計画。 記:2024/04/08
精密金型・光製品メーカー。車載や医療、バイオ向け成形品や超精密金型、光通信用部品、光製造用機器を提供。光製品関連は伸び悩む。24.3期3Qは精機関連が堅調。電気自動車向けインバーター用部品等の売上が増加。 記:2024/04/14
ENEOSHD系列の総合物流会社。1892年創業。貨物輸送で実績豊富。石油製品の輸送に強み。一般貨物保管や流通加工等も。26.3期経常利益13.4億円目標。貨物輸送事業では素材関連分野の強化等を図る。 記:2024/06/09
海運最大手。コンテナ船等の定期船に加え、ドライバルクやエネルギー等の不定期専用船を展開。海洋資源開発等も。物流事業は足踏み。ターミナル関連部門は国内で取扱量が増加。24.3期3Qは不動産業が増益確保。 記:2024/02/23
海運国内2位。船隊数世界2位。コンテナ船・各種専用船・油送船・フェリー内航船を手掛け、タンカーやLNG船、自動車船、ドライバルク船に強み。コンテナ船の短期運賃・期間契約運賃下落で、3Q累計は利益足踏み。 記:2024/02/28
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。LNG船等は順調推移見込む。27.3期経常利益1600億円目標。 記:2024/06/17
海運中堅。業界首位級のケミカルタンカーに強み。本社ビル賃貸でも稼ぐ。24.3期3Q累計は不動産賃貸が経費増。だが大型ガス船が堅調。市況軟化のケミカルタンカーなども想定以上の運航採算確保。配当性向3割目安。 記:2024/04/12
海運会社。日本郵船が大株主。原油タンカーやLPG船、バルカー等の運航やタンカーの賃船、船舶管理等の外航海運事業を展開する。今期3Q累計はばら積み船1隻の売却等が影響した。修繕費や船費の増加も重しとなった。 記:2024/03/03