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*15:51JST 利食い売りと円安による収益期待からの買いが交錯【クロージング】 18日の日経平均は小幅に3日続落。11.58円安の35466.17円（出来高概算14億6000万株）で取引を終えた。前日の米国市場で主要株価指数が下落した流れを映して売りが先行して始まった。その後は円相場が一時1ドル＝148円台へと円安が進んだため、自動車など輸出関連株への業績期待が広がり、日経平均は下げ幅を縮め、前場終盤には35728.09円まで水準を切り上げた。買い一巡後は、外国人投資家による日本株再評価への思惑や新NISA（少額投資非課税制度）開始による個人マネー流入期待に対して、短期的な過熱感から利食い売りが出るなか、前日終値を挟んでの推移となった。 東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が860を超え、全体の過半数を占めた。セクター別では、輸送用機器、ゴム製品、その他製品など10業種が上昇。一方、陸運、保険、電気ガス、化学など23業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、アドバンテス<6857>、東エレク<8035>、TDK<6762>、トヨタ<7203>、レーザーテック<6920>が堅調だった半面、ファナック<6954>、ソフトバンクG<9984>、ネクソン<3659>、日東電工<6988>、中外薬<4519>が軟化した。 前日の米国市場は、昨年12月の小売売上高が市場予想を上回り、米経済の底堅さが示され、早期利下げ期待が後退し主要株価指数は下落した。東京市場もこの流れを受けて売り先行したものの、円相場は昨年12月以来の円安水準となったことなどから、輸出関連株の上昇が相場を支えた。関係者からは「今年度下期の国内輸出企業の想定為替レートは1ドル＝140円～145円のところが多く、足元の水準が続くのなら、円安による収益押し上げ効果が期待される」とみている。 「証券会社の口座で待機資金を運用するマネー・リザーブ・ファンド（MRF）の残高が16兆円に迫り、過去最高水準となった」と伝わるなど、1月からの新NISA（少額投資非課税制度）開始効果が続いているとされ、株式市場への資金流入期待は根強い。ただ、本格化する主要企業の決算を控えていることもあり、決算内容を見極めたいところでもある。なお、米国では本日、新規失業保険申請件数や住宅着工件数が発表される。米国経済の底堅さが改めて示され、さらに利下げ期待が後退するのか確認したいとの見方が多い。 《CS》