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*14:25JST 国内株式市場見通し：日経平均の上げは一服となるも中小型株物色に期待 　 ■日銀会合後はやや「往って来い」の相場展開に 今週の日経平均は週間で198.50円高(+0.60％)の33169.05円と続伸した。12月19日に、日本銀行の金融政策決定会合の結果として「金融政策の現状維持」が伝わると、為替市場では、1ドル＝142円台から143円台へ円安ドル高が進行。結果内容は、事前報道通りの内容だったものの、海外投資家を中心に来年の早い時期のマイナス金利解除に向けて、「躊躇なく」の表現を削除するなど何かしら「地ならし」を行うのではないかとの期待感があったことから、先物市場にも買戻しなどが入り、日経平均は上げ幅を拡大した。その後の植田和男日銀総裁の記者会見を受けて、円は一段安の展開となり、1ドル＝144円台、1ユーロ＝158円台と、日銀会合の結果発表前と比べるとドルは2円、ユーロは3円それぞれ円安が加速した。為替の円安推移や米国株高などを背景に、20日には取引時間中の年初来高値（11月20日の33853.46円）にあと30円弱まで迫る大幅高となった。 ただ、史上最高値を更新していたNYダウなど米国株が大幅反落となったことや、多くの機関投資家がクリスマス休暇入りしていることなどから積極的な売買は手控えられて、週末にかけて日経平均は調整局面入り。前週比でプラスは維持したが、週足ベースでは上影（上ヒゲ）を残したことから、やや「往って来い」の相場展開となった。 ■2024年は多くの業種が上昇する大相場入りの可能性も 来週から再来週にかけては、年末年始の休暇等が影響して、取引参加者が減少することから、大型株や先物市場の売買は減少するとみられる。今週末の米国市場は、NYダウが反落した一方、ナスダック総合指数、S&P500が続伸とまちまちとなったが、大証ナイトセッションは、通常取引終値比220円高の33280円で取引を終えた。週初の東京市場は続伸スタートとなりそうだが、日経平均は寄付きに上昇した後は、積極的な売買は手控えられるとの見方から、取引時間中は上下の値幅が狭いこう着相場となろう。一方、個人投資家が売買の主体とみられていることから、グロース市場は東証グロースCore20など時価総額が大きい主力銘柄や材料のある銘柄、直近IPO銘柄などが物色されると考える。22日までの出来高や物色状況を見る限り、中小型株物色が強まっているようには見えないが、再来週以降の新興市場の相場活況に期待したい。 これまで、日経平均など日本株を押し上げていた東京エレクトロン<8035>やアドバンテスト<6857>など半導体関連が足元上げ一服となっている一方、海運やパルプ・紙、鉱業、鉄鋼などの上昇が目立っている。日経平均へのインパクトは小さいものの、いわゆる景気敏感といわれるセクターが上昇していることから、米国景気のソフトランディングを期待するムードが日本株市場にも伝わっているようだ。限られた業種だけではなく幅広い業種が上昇する地合いとなっていることは、相場の底堅さにつながることでポジティブと言えよう。日銀会合後、日銀が「金融政策の正常化」を来年1月から4月に開催される会合で判断する可能性が高まっていることから、銀行株や保険株など時価総額が大きい銘柄も物色される展開も期待できよう。日米ともに少々楽観ムードが強まっている感はあるが、2024年は大相場となる可能性があることは意識したい。 ■権利取りの12月27日は売買盛り上がるか 2023年最後の中央銀行イベントを通過し、機関投資家の多くはクリスマス・年末年始休暇に入っていることから、例年通りであれば主体は個人投資家となる。年末年始は中小型株を中心とした物色に期待したい。今年は12月27日が、12月期企業などの配当・優待に絡んだ権利取り最終となるため、関連銘柄への物色が強まるだろう。また、2024年からは、新しいNISA（小額投資非課税制度）制度がスタートすることもあり、現行NISA制度で残っている投資枠を使い切るために、配当利回りが高い大型株や優待銘柄、大化け期待での時価総額が小さい中小型株などNISAで買われやすい銘柄に駆け込み需要が発生すると想定する。このほか、上記でも述べた通り、大型株ではあるが銀行株や保険株など金利メリット銘柄への関心も高めておきたい。年末にかけての上昇を意味する「掉尾の一振」が見られるか注目だ。 ■年末年始は米経済指標が目白押し 来週から再来週にかけては、国内は12月26日に11月失業率、28日に11月鉱工業生産、1月5日に消費者態度指数などが予定されている。海外では、28日に米・週次新規失業保険申請件数、米・11月中古住宅販売成約指数、1月2日に米・12月製造業PMI、3日に米・12月ISM製造業景況指数、米・11月JOLTS求人件数、米・FOMC議事録（12月会合分）、4日に米・12月ADP雇用者数、米・週次新規失業保険申請件数、5日に欧・12月消費者物価指数、米・12月雇用統計、米・12月ISM非製造業景況指数などが予定されている 《FA》