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来週の相場で注目すべき3つのポイント:9月分日銀金融政策決定会合議事要旨公表、米貿易収支、中消費者物価指数

2023/11/4 18:19 FISCO
*18:19JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント:9月分日銀金融政策決定会合議事要旨公表、米貿易収支、中消費者物価指数 ■株式相場見通し 予想レンジ:上限33100円-下限32000円 来週は、東京市場の連休中に、NYダウが5連騰、ナスダック総合指数が6営業日連続高となったことで、大幅高のスタートとなることが予想される。3日のシカゴ日経平均先物は32720円まで上昇していることから、10月13日の戻り高値32533.08円をキャッチアップし、33000円台をうかがう動きとなることが期待される。 まず、今週の日銀金融政策決定会合では、イールドカーブ・コントロールの運用について1%をメドとすることで事実上の1%以上容認とさらに柔軟化されたものの、事前予想では上限1.5%への引き上げも見込まれていたため、想定よりハト派なイメージとなったためか、その後の株高につながった。一方、米連邦公開市場委員会(FOMC)では市場の事前予想通り2会合連続で政策金利が据え置かれた。その後のパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の記者会見では追加利上げには積極的でない姿勢が示され、米長期金利は低下し、米国主要株価指数は上昇して先週末の取引を終えた。 市場の一部では利上げ終了の予想も台頭し始めたが、これを3日発表の米10月の雇用統計が支援する形となった。非農業部門就業者数は前月比15万人増加と伸びは前回実績から大幅に縮小し、市場予想の18万人も下回った。さらに失業率は3.9%と前回より上昇、平均時給伸び率は前月比0.2%、前年同月比4.1%と前回を下回った。また同日、ISM非製造業購買担当者景気指数も事前予想を下回る結果が発表され、米国の景気減速への懸念が年内利上げ見送り期待の高まりにつながっている。 次回のFOMC、日銀金融政策決定会合はともに12月の予定となっている。引き続き、金利動向をにらんだ展開が予想されるが、来週は米国の金融政策に影響が大きい経済・労働統計の発表は特に見当たらない。企業業績についても、日本に先行して主要企業の決算発表がほぼ一巡した米国では8日にダウ採用銘柄のウォルト・ディズニーが予定している程度で、事前に予想される波乱要因は少ない。 引き続き中東情勢や中国の経済指標が不確定要素として控えるなか、日経平均は今週末の3連騰で合計1252円高、NYダウは5連騰で1643ドル高を見ていることから、短期的な過熱感からくる調整も予想されるが、往来相場を上放れ一段の上値をうかがう展開が期待される。 物色展開は、引き続き佳境に入る業績発表を受けて「決算トレード」が中心となってくるだろう。主要企業では、6日に三菱重工<7011>、日本郵船<9101>、7日に任天堂<7974>、NTT<9432>、8日に東レ<3402>、富士フイルム<4901>、三井不動産<8801>、9日にソニーグループ<6758>、ホンダ<7267>、ソフトバンクグループ<9984>、10日に三越伊勢丹<3099>、ブリヂストン<5108>、東京エレクトロン<8035>がそれぞれ決算発表を予定している。なかでも、ソニーグループの決算はトヨタ<7203>と同様に、市場のセンチメントに与える影響が大きい。9月に米ナスダックへ新規上場し8日に決算発表を予定する半導体設計大手のアームを傘下に持つソフトバンクグループの決算内容も注目度が高まる。 これらの決算発表を受けて、証券アナリストレポートによる投資判断(レーティング)や目標株価の変更が、個別企業の株価に影響を与えることにも目配せが必要となってくるだろう。また、任天堂とソニーグループの決算でゲーム関連、三菱重工と東レの決算を受けて航空機関連といった物色テーマに関心が向かう可能性がある。 ■為替市場見通し 来週のドル・円は下げ渋りか。10月雇用統計の悪化を受けて利上げ終了の思惑が広がり、ドルは積極的に買いづらい展開となろう。原油先物の軟調地合いや米長期金利の低下はドルの上昇を抑える要因とみられる。ただ、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は引き続きインフレ撲滅に前向きなスタンスを堅持していること、日本政府による為替介入に対する警戒感は低下していることから、リスク回避的なドル売り・円買いが一段と拡大する可能性も低いとみられる。 財務省が発表した外国為替平衡操作では、10月3日の円急伸が為替介入でなかったことが明らかになった。1ドル=150円台で米ドル売り・円買いの為替介入が実施される可能性は低いとみられており、新たなドル売り材料が提供されない場合、ドルは下げづらくなりそうだ。 ■来週の注目スケジュール 11月6日(月):日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨(9月21・22日分)、独・製造業受注(9月)、欧・ユーロ圏総合PMI(10月)、など 11月7日(火):実質賃金総額(9月)、G7外相会合(8日まで)、豪・オーストラリア準備銀行(中央銀行)が政策金利発表、独・鉱工業生産指数(9月)、米・貿易収支(9月)、中・外貨準備高(10月)、米・ダラス連銀総裁が講演、など 11月8日(水):景気先行CI指数(9月)、独・CPI(10月)、欧・ユーロ圏小売売上高(9月)、米・10年債入札、など 11月9日(木):国際収支(経常収支)(9月)、植田日銀総裁が英フィナンシャル・タイムズ(FT)主催のイベントで基調インタビュー、中・消費者物価指数(10月)、米・パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長がパネル討論会に参加、など 11月10日(金):英・GDP速報値(7-9月)、香港・GDP(7-9月)、米・ミシガン大学消費者信頼感指数速報(11月)、米・アトランタ連銀総裁が講演、など 《CN》
関連銘柄 14件
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9/6 15:00
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時価総額 881,275百万円
三越と伊勢丹の経営統合で誕生した持株会社。百貨店業、クレジット・金融・友の会業、不動産業等を展開。伊勢丹新宿本店は百貨店の店舗別売上で国内首位。24.3期は伊勢丹新宿本店、三越銀座店の総額売上が過去最高。 記:2024/06/13
3402 東証プライム
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+0.6(%)
時価総額 1,252,977百万円
総合素材メーカー。1926年創業。繊維事業や機能化成品事業、炭素繊維複合材料事業、水処理事業、医薬事業等を展開。炭素繊維で世界トップシェア。繊維は産業用途が回復傾向。26.3期売上高2兆8000億円目標。 記:2024/06/18
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-44(%)
時価総額 4,703,099百万円
富士フイルムを中核とする持株会社。メディカルシステムや電子材料、オフィスソリューション、デジカメを手掛ける。医用画像情報システムで世界トップシェア。配当性向30%目安。27.3期営業利益3600億円目標。 記:2024/07/08
5108 東証プライム
5,441
9/6 15:00
-12(%)
時価総額 3,883,231百万円
世界的なタイヤメーカー。1931年創業。生産拠点数は国内外で100超。化工品事業、スポーツ・サイクル事業等も手掛ける。海外売上比率は7割超。乗用車用プレミアムタイヤの拡販などで販売ミックスの改善図る。 記:2024/08/10
6758 東証プライム
13,195
9/6 15:00
-345(%)
時価総額 16,639,977百万円
世界的AV機器メーカー。ゲーム機や映画、音楽でも世界的。CMOSイメージセンサーで世界トップシェア。モバイル機器向けイメージセンサーは堅調続く。今期はイメージング&センシング・ソリューションの増収見込む。 記:2024/06/29
7011 東証プライム
1,712
9/6 15:00
-65(%)
時価総額 5,775,685百万円
国内最大の総合重機械メーカー。火力発電プラントで世界トップクラス。造船事業や米ボーイング向け機体製造等も。エナジー部門は受注好調。原子力発電システムの受注増などが寄与。24.3期3Q累計は大幅増益。 記:2024/04/08
7203 東証プライム
2,582.5
9/6 15:00
-33.5(%)
時価総額 42,133,454百万円
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記:2024/08/01
7267 東証プライム
1,527.5
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-11(%)
時価総額 8,300,870百万円
自動車と二輪車の大手。二輪車は世界トップ。船外機や発電機、航空機などエンジン搭載の多商品を展開。四輪事業は伸長。主力の北米を中心に販売台数が増加。二輪はアジアが好調。中国の持ち分法適用会社が伸び悩み。 記:2024/07/03
7974 東証プライム
7,763
9/6 15:00
+32(%)
時価総額 10,081,730百万円
世界的ゲームメーカー。コンソールゲーム機を展開するグローバル3強の一角。資産の多くをドル建てで保有。海外売上高比率は7割超。新規タイトル、追加コンテンツの継続投入でプラットフォームの活性化を図る。 記:2024/07/28
8035 東証プライム
22,000
9/6 15:00
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時価総額 10,375,926百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
8801 東証プライム
1,442.5
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大手不動産会社。オフィスビルや商業施設の賃貸を主力に、マンションや住宅の分譲、不動産仲介、管理、ホテルやリゾート施設の運営も行う。今期3Q累計は売上高、利益ともに過去最高を更新した。賃貸と施設営業が増加。 記:2024/04/01
9101 東証プライム
4,797
9/6 15:00
-48(%)
時価総額 2,447,262百万円
海運の国内最大手。1885年創業。三菱グループ。不定期専用船事業、物流事業が柱。定期船事業、航空運送事業等も展開。世界最大規模の自動車専用船を保有。配当性向30%目安。25.3期は最終増益見通し。 記:2024/07/04
9432 東証プライム
155.5
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時価総額 14,080,574百万円
国内最大の通信会社。傘下にNTT東西、NTTドコモ、NTTデータなど。グローバル事業を強化。総合ICT事業は増収。通信端末機器販売収入、システムインテグレーションサービス収入が増加。24.3期3Qは増収。 記:2024/04/14
9984 東証プライム
7,708
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時価総額 13,280,529百万円
携帯キャリアのソフトバンク、LINEヤフー、ビジョン・ファンド、半導体設計の英ARMなどを傘下に収める持株会社。ソフトバンク事業はメディア・EC事業などが順調。中計では26.3期純利益5350億円目指す。 記:2024/06/17