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*16:11JST 売り先行、下落の反動から押し目を拾う動きで下げ渋る【クロージング】 26日の日経平均は3営業日続落。82.73円安の32698.81円（出来高概算11億7000万株）で取引を終えた。米国やユーロ圏の製造業購買担当者景気指数（PMI）が下振れしたため、世界的な景気減速への懸念から売られた米国市場の流れを受けて、取引開始直後に32392.72円まで下げ幅を広げる場面があった。ただ、円相場が1ドル＝143円台半ばと円安傾向が続いていることが相場を下支えする形となり、売り一巡後は輸出関連株がプラスに転じると日経平均も切り返し、前場中盤には32884.73円と上昇に転じた。午後に入ると、様子見ムードが広がり、前週末の終値を挟んでのもみ合い展開だった。 東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄1100を超え、全体の6割超を占めた。セクター別では、海運、化学、金属製品、鉱業など17業種が上昇。一方、電気ガス、卸売、銀行、証券商品先物など16業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、信越化<4063>、味の素<2802>、トヨタ<7203>、安川電<6506>がしっかりだった半面、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>、KDDI<9433>が軟調だった。 朝方は前週末の米国株の下落を受けて、指数寄与度の高い値がさ株中心に売りが先行し、日経平均の下げ幅は一時400円近くに迫る場面があった。ただ、「官民ファンドの産業革新投資機構（JIC）がJSR<4185>を約1兆円で買収することを検討している」と伝わったことで、同社株が制限値幅いっぱいまで買われたほか、今回の買収が実現すれば、半導体材料関連企業にもプラスに働くとの見方もあり、信越化や東応化<4186>なども上伸するなど個別材料株に投資資金集まった。 東京市場は新たな材料待ちの状況に陥っている。先週末と本日の下落で目先的な過熱感は解消しつつあるものの、海外投資家の買いの勢いも依然と比べるとトーンダウンしており、このまま外国人買いが続くのか見極めたいとの声が多い。また、欧州中央銀行（ECB）フォーラムが28日までの日程で開催される。欧州版のジャクソンホール会合と位置づけられるだけに関係者の注目は高いと言える。各国の金融政策の動向次第では日本と米欧の金利差拡大から一段と円安が進む可能性があり、外為市場の動きには注意が必要だろう。 《CS》