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*15:58JST 米CPIを控え次第に様子見ムード強まるも、売り一巡後が底堅い値動きに【クロージング】 13日の日経平均は反落。243.66円安の27427.32円（出来高概算11億5000万株）で取引を終えた。前週末の米国市場で長期金利の上昇が重荷となる格好からハイテク関連株が売られた流れを引き継ぎ、値がさ株ハイテク株などを中心に売りが優勢となった。日経平均は前場終盤にかけて27266.94円まで下げ幅を広げる場面が見られた。ただし、14日に1月の米消費者物価指数（CPI）の発表を前に、積極的な売買は手控えられており。その後は27400円前後で下げ渋る展開だった。 東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1100を超え、全体の6割超を占めた。セクター別では、鉱業、海運、鉄鋼、石油石炭など12業種が上昇。一方、精密機器、電気機器、金属製品、その他製品など21業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ホンダ<7267>、セコム<9735>、コムシスHD<1721>、KDDI<9433>、大和ハウス<1925>がしっかりだった半面、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、アドバンテス<6857>、ダイキン<6367>が軟調だった。 米国市場では米ミシガン大学が発表した消費者調査で1年後の予想インフレ率が4.2％と前月から0.3ポイント上昇したため、米連邦準備理事会（FRB）の利上げ停止など政策転換が遅れるとの見方から米金利が上昇。金利動向に敏感なグロース株中心に売られ、東京市場にも波及した。また、次期日銀総裁に起用される見通しの植田和男氏の過去の発言などから、金融政策修正への思惑が広がったことも手控え要因となった。 もっとも、日銀の新総裁人事を材料にした売買は、先週末の夜間取引と本日の前場の動きでひとまずは織り込まれた形といえよう。このため、投資家の関心は米国の金融政策に向かいやすく、14日のCPIが最大の焦点となりそうだ。CPIの結果が市場予想より大きく上振れすれば、金利が高騰する可能性があり、金利動向に敏感なグロース株安を通じて東京市場にも悪影響が及ぶことも想定される。米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーの発言機会が多数予定されているほか、小売売上高や鉱工業生産指数といった経済指標の発表も控える。 《CS》