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*16:18JST 米国の景気動向をにらみながらの展開【クロージング】 16日の日経平均は大幅続落。524.58円安の27527.12円（出来高概算13億8000万株）で取引を終えた。前日の米国市場では、この日発表された経済指標がそろって市場予想を下回ったことから、これまでの利上げにより景気が後退するのではないかと警戒感から主要株価指数が大幅に続落。これを受け、東京市場でも主力株を中心に売りが優勢となった。また、FOMC前にショートカバーを入れていたヘッジファンドなどが、改めて売り直す動きなども観測されるなか、日経平均は後場終盤にかけて下げ幅を広げ、一時27488.83円と心理的な節目である27500円を割り込む場面もあった。 東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1500に迫り、全体の8割超を占めた。セクター別では、海運、不動産を除く31業種が下落し、非鉄金属、その他金融、機械、電気機器、パルプ紙、卸売などの下落が目立っていた。指数インパクトの大きいところでは、第一三共<4568>、川崎船<9107>、三井不<8801>がしっかりだった半面、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、アドバンテス<6857>、ダイキン<6367>が軟調だった。 米国市場では小売売上高、ニューヨーク連銀製造業景況指数、フィラデルフィア連銀景況指数、鉱工業生産指数がすべて市場予想よりも下振れする結果となり、景気後退への懸念を高めた。米欧ともにタカ派姿勢が継続して示されるなか、利上げ長期化による世界的な景気悪化への警戒感が東京市場にも波及し、これを受けた日経平均は終日軟調な推移のなか、下落幅は一時550円を超えた。こうしたなか、海運株などの高配当利回り銘柄に投資マネーがシフトしていた。 しかし、米国市場で発表された経済指標は、すべて製造業に関連したものであり、コロナ特需の一巡感などから減速傾向が強まっていたため、やや過剰に反応した感が否めないとの見方もある。来週もコンファレンスボードによる12月の消費者信頼感指数や個人消費支出（PCE）物価統計の発表が予定されており、米国の景気動向をにらみながらの展開となっていきそうだ。 《FA》