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*18:09JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米CPI、米・欧・英・金融政策イベント、IPOラッシュスタート ■株式相場見通し 予想レンジ：上限28500円-下限27000円 来週の東京株式市場は神経質な展開か。13−14日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）を受けて振れ幅の激しい展開となりそうだ。13日には米11月消費者物価指数（CPI）も発表される。食品・エネルギーを除いたコア指数では前月比＋0.3％と10月（＋0.3％）から横ばいが予想されているが、前年同月比では＋6.1％と10月（＋6.3％）から減速する見込みだ。前回のように市場予想を下回る伸びとなれば、インフレ減速期待を高めることになり、投資家心理を下支えしよう。反面、米11月卸売物価コア指数（PPI）が前月比で＋0.4％と市場予想（＋0.2％）を上回る伸びとなったため、CPIも予想を上振れると地合いは悪化しそうだ。 FOMCは波乱含みの結果が予想される。多くの米連邦準備制度理事会（FRB）高官は政策金利を最終的に5％超の水準にまで引き上げる見解を示しているが、景気後退懸念を反映してか、フェデラルファンド（FF）金利先物市場は4.9％程度の織り込みにとどまっている。加えて、来年半ば以降の利下げ転換まで予想している。 確かに、11月以降、FRBのスタンスには徐々に変化が見られている。FRB内でもタカ派色の濃かったパウエル議長でさえ、同月下旬に開催されたイベント講演では行き過ぎた利上げがもたらす影響に懸念を示していた。ただ、依然としてインフレ圧力は根強く、利上げ停止は時期尚早との見解も維持した。つまり、利上げの影響を見極めるために、利上げ幅は縮小していくが、利上げ自体は継続していくということであり、利上げ停止の決断までのハードルは高いことが示唆されている。 実際、米11月雇用統計で平均賃金の伸びが前月比＋0.6％と市場予想（＋0.3％）を大幅に上回ったほか、米11月ISM非製造業景気指数の支払価格の項目が70と拡大・縮小の境界値である50を依然として大幅に上回るなど、FRBがインフレファイターの姿勢を軟化させるには材料不足とも考えられる。仮に、市場の予想通り、来年3月会合での利上げが最後になったとしても、インフレがFRBの目標である2％程度にまで低下してくることが濃厚になってくるまでは、しばらくは高水準の金利が据え置かれたままになる可能性が高い。実際に将来のその時点になってみれば、深刻な景気後退に迫られて早期の利下げ転換を強いられるシナリオが実現することは考えられるとしても、少なくとも今月開催されるFOMCの時点では、そうしたシナリオを匂わすことはしないだろう。将来はともかく、今現在のFRBが自ら政策のフリーハンドを手放すようなことをするとは考えにくい。 そのため、今回のFOMCで示される政策金利・経済成長見通しには注意が必要だ。11月28日、NY連銀のウィリアムズ総裁は来年末の見通しとして個人消費支出（PCE）デフレータの伸び率で3.0−3.5％、失業率で4.5−5.0％との見解を示していた。いずれも前回9月FOMCで公表された見通し中央値（2.8％、4.4％）より高く、スタグフレーション（物価高と景気後退の併存）的な予想だった。米11月ISM製造業景気指数が50を下回った際には景気後退を警戒し、神経質に株式市場が下落した姿が思い出されるが、今回のFOMCでこうしたスタグフレーション的な見通しを示された場合にどう反応するかには注意が必要だろう。ほか、来週は欧州中央銀行（ECB）定例理事会や英イングランド銀行（中央銀行）の金融政策委員会もある。タカ派な結果を受けてグローバルに金利が再度上昇してくる場合にはリスク回避ムードが強まりそうで、注意したい。 ■為替市場見通し 来週のドル・円は底堅い値動きか。米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ幅縮小は織り込み済みの一方、11月の米卸売物価指数（PPI）は市場予想を上回っており、金融引き締め長期化の思惑が広がっている。ユーロ圏経済の先行き不安は解消されていないため、消去法的にドル選好地合いとなりやすい。12月13日発表の11月消費者物価コア指数（CPI）は前年比+6.0％と、インフレ率は10月実績の6.3％を下回る見込み。市場予想を下回った場合、インフレ緩和の思惑が広がり、ドル買いはやや縮小する場面が想定される。なお、パウエルFRB議長は11月30日の討論会で今後の利上げペース鈍化の可能性に言及し、市場予想では利上げ幅0.50ポイントが十分織り込まれているようだ。 今回のFOMCでは利上げ幅0.50ポイントが十分織り込まれているようだが、2023年の金利見通しも注目されている。政策金利見通し（ドットチャート）の中央値が上方修正された場合、金利上昇・ドル高につながる可能性があろう。欧州中央銀行（ECB）や英中央銀行金融政策委員会（MPC）も注目材料だ。両中銀とも追加利上げの見通しだが、実体経済の先行きは不透明で、政策発表後に欧州通貨売りが強まる可能性があろう。その際には、ドル選好地合いが見込まれる。また、世界的な金融引き締めペースの鈍化を背景に主要国の株式が堅調に推移した場合、リスク選好的な円売りが強まる可能性も考えられる。 ■来週の注目スケジュール 12月12日（月）：日・法人企業景気予想調査(10-12月)、日・企業物価指数(11月)、日・工作機械受注(11月)、など 12月13日（火）：日・プロパティ・テクノロジーズが東証グロースに新規上場、独・ZEW期待指数(12月)、米・消費者物価コア指数(11月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)(14日まで)、石油輸出国機構(OPEC)月報、など 12月14日（水）：日・日銀短観(10-12月)、日・半導体産業の展示会「セミコンジャパン」が開幕(16日まで)、日・鉱工業生産(10月)、日・スカイマークが東証グロースに新規上場、日・大栄環境が東証プライムに新規上場、英・消費者物価コア指数(11月)、米・連邦公開市場委員会（FOMC）が政策金利発表、米・FOMC終了後、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が記者会見、など 12月15日（木）：日・貿易収支(11月)、日・エニ—マインドグループ／スマートドライブが東証グロースに新規上場、中・鉱工業生産指数(11月)、中・小売売上高(11月)、中・新築住宅価格(11月)、スイス・中央銀行が政策金利発表、英・イングランド銀行(英中央銀行)が政策金利発表、欧・欧州中央銀行(ECB)が政策金利発表、米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(12月)、米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(12月)、米・小売売上高(11月)、米・鉱工業生産指数(11月)、メキシコ・中央銀行が政策金利発表、など 12月16日（金）：日・欧・英・独・米・製造業／サービス業PMI(12月)、露・ロシア中央銀行が政策金利発表、など 《YN》