株～企業情報・おすすめ銘柄

*18:56JST 国内株式市場見通し：GAFAMなど日米主要企業決算が本格化 　 ■英財政不安後退も金利上昇止まらず 先週の日経平均は週間で200.18円安（−0.74％）と続落。26週移動平均線を上回る場面もあったが、終値では5週連続で同線下で終了。一方、ローソク足は3本連続で陽線を形成。 週明けの17日の日経平均は314.97円安。米10月ミシガン大消費者信頼感指数の期待インフレ率が予想を上回ったことで金融引き締め懸念が強まり、売りが先行した。18日は一転して380.35円高と反発。英政府の減税策の撤回で同国の財政悪化を契機とした世界金融市場の混乱への警戒感が後退。この日の午後には英イングランド銀行（中央銀行）が量的引き締め（QT）の開始を再延長すると伝わったことも一段の支援要因になった。19日も101.24円高と続伸。米銀行大手の好決算に加えて、米動画配信ネットフリックスの決算を好感したナスダック100先物の大幅高を追い風に強含みの展開となった。 ただ、週末にかけては下落が続いた。まず20日は250.42円安と反落。米10年債利回りが2008年4月来の高値を更新したこともあり、時間外取引のナスダック100先物が下げ幅を広げていたことや香港ハンセン指数の大幅安が投資家心理を悪化させた。午後には、中国当局が新型コロナ対策として実施している入国者の隔離期間の短縮を討議と伝わると、ムードが一変して買い戻しが強まる場面もあったが、下げを埋めきれなかった。週末21日は116.38円安と続落。フィラデルフィア連銀のハーカー総裁のタカ派発言を背景に、米10年債利回りが連日で高値を更新していたことに加え、米動画写真共有アプリのスナップが決算を受けて時間外取引で急落していたことが投資家心理を悪化させた。一方、ディスコ<6146>の決算などを手掛かりに半導体関連が軒並み高となり、相場を下支えした。 ■メタやアップル、アドバンテストなど日米で注目決算続々 来週の東京株式市場は一進一退か。通称「GAFAM」と呼ばれる米IT大手の企業決算のほか、国内でも7−9月期決算の発表が本格化するため、決算を受けた個別株物色が主体となろう。 米国で先んじて始まっている7−9月期決算は今のところ健闘しており、GAFAMの決算も予想ほど悪くなければ、業績悪化に対する過度な警戒感が後退し、ショート（売り持ち高）が積み上がっている米国株を中心に買い戻しが強まりそうだ。 21日、ウォールストリート・ジャーナル紙が、米連邦準備制度理事会（FRB）が12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ幅縮小について11月会合で議論する見込みと報じた。これを受けて、同日の米株式市場を大きく上昇した。週明けは東京市場でも買いが先行しよう。ただ、市場の関心は金融政策そのものよりも、企業業績の方に移ってきており、7−9月期決算の発表本格化を前に、強気に転じ切ることは難しいだろう。12月会合の利上げ幅も、結局、今後出てくる物価・雇用関連のデータ次第であり、依然として流動的だ。 来週の関門は、26日に予定されているメタ・プラットフォームズだろう。20日に発表された米動画写真共有アプリのスナップが発表した決算は失望的なもので同社株価は急落。同社は4−6月期決算の際も同様に失望的な結果で株価が急落していたが、改めてマクロの景況感悪化を背景とした広告需要の減速が確認された。メタも広告関連企業の中では厳しい状況が続いている。同社は昨年10−12月期の決算を受けて今年2月に時価総額を1日にして2000億ドル余り消失した経緯がある。今年4−6月期には四半期ベースで初の減収も記録した。広告業界では需要が減速するなか、サービス利用企業の使用プラットフォームの絞り込みが行われている。スナップの決算も踏まえると、メタショック再来には注意しておきたい。 また、アップルも、新型スマートフォン「iPhone14」の生産動向が不振と伝わっており、先行き警戒感が高まる中、今後の見通しに対する会社側の見解などが注目される。メタとアップル、どちらに対しても事前の警戒感が高い分、無難な消化への期待もあるが、スナップと同様に注意は怠れない。 国内では、27日に信越化学<4063>、ファナック<6954>、アドバンテスト<6857>などの決算を控える。ファナックは安川電機<6506>と同様に資材費・輸送費の影響度合い、アドバンテストは半導体業界で懸念が強まっている業績ピークアウトの見極めが焦点となる。 ほか、日銀の金融政策決定会合が予定されているが、黒田日銀総裁の主張に変化はなく、今会合も現状維持の公算が大きい。為替は一時1ドル＝152円近くまで上昇していたが、週末、日銀の為替介入があったもようで、その後大きく150円台を割り込んできている。米国の利上げ打ち止めも近づいている兆しはあるが、今会合で現状維持が決定されれば、改めて日米金利差の拡大、貿易収支の赤字継続というファンダメンタルズにもとづいた円売りが進む可能性はあり、再び150円台に乗せてきた場合にはドル円は青天井の様相を強める恐れがある。10月以降のドル円と自動車関連をはじめとした輸出系企業の株価推移の比較からみても一目瞭然のように、これ以上の円安は実体経済だけでなく、株価にもほとんどプラスに作用しないことが分かる。むしろ、輸入企業のコスト増など負担の方がクローズアップされやすく、一段の円安は警戒材料として為替動向に留意しておきたい。 ■米消費者信頼感指数、米7−9月GDPなど 来週は25日に独10月Ifo景況感指数、米8月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米10月消費者信頼感指数、26日に米9月新築住宅販売、27日に日銀金融政策決定会合（～28日）、欧州中央銀行（ECB）定例理事会、米7−9月国内総生産（GDP）、米9月耐久財受注、28日に黒田日銀総裁の会見、日銀による経済・物価情勢の展望公表、10月都区部消費者物価指数、9月失業率・有効求人倍率、米9月個人消費支出（PCE）・個人所得・PCEコアデフレータなどが発表予定。 《FA》