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後場に注目すべき3つのポイント~株価水準的にもスケジュール的にも戻りはそろそろ一服?

2022/7/5 12:20 FISCO
*12:20JST 後場に注目すべき3つのポイント~株価水準的にもスケジュール的にも戻りはそろそろ一服? 5日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は続伸、株価水準的にもスケジュール的にも戻りはそろそろ一服? ・ドル・円はしっかり、米金利高を好感 ・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位がソフトバンクG<9984> ■日経平均は続伸、株価水準的にもスケジュール的にも戻りはそろそろ一服? 日経平均は続伸。215.43円高の26369.24円(出来高概算5億1716万株)で前場の取引を終えている。 前日の米株式市場は独立記念日で休場。欧州株式市場では英FTSE100や仏CAC40などが上昇した一方、独DAXは軟調。欧州市場はまちまちだったが、時間外取引のナスダック100先物が大きく上昇していたことを支えに日経平均は232.42円高からスタート。早ければ今週にも、米国が課している中国消費財に対する関税の一部適用除外が発表される可能性があると伝わったことが背景にあるもよう。ただ、日経平均は朝方に26532.51円(378.70円高)まで上昇した後は、節目の26500円を回復した目先の戻り達成感から騰勢一服となった。 個別では、レーザーテック<6920>や東エレク<8035>が自律反発狙いの買いから上昇。東京海上<8766>、第一生命HD<8750>は米金利上昇を受けて反発。原油先物価格の上昇を背景にINPEX<1605>、石油資源開発<1662>が買い優勢で、大阪チタ<5726>と東邦チタニウム<5727>、大平洋金属<5541>は大幅高。エムスリー<2413>、MonotaRO<3064>、SHIFT<3697>、JMDC<4483>などのグロース(成長)株が全般強い動き。 6月既存店売上がセール前倒し影響を除けば前年比プラスで、客単価の上昇傾向も確認されたファーストリテ<9983>は大きく上昇。上半期決算の上振れと共に通期計画を上方修正したネクステージ<3186>も買い優勢。楽天銀行の上場申請が好感された楽天グループ<4755>も一時大きく上昇した。4-6月期が前年比15%営業増益との観測報道が伝わったオービック<4684>も買われた。決算が買い手掛かりとなったところではハイデイ日高<7611>、アークランドサカモト<9842>がそれぞれ大きく上昇した。 一方、郵船<9101>、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>の大手海運が揃って下落。6月既存店売上が前年比マイナスとなった良品計画<7453>が軟調で、既存店売上がプラスながらも5月からの鈍化が嫌気されたユナイテッドアローズ<7606>、アダストリア<2685>は大きく下落。6月既存店売上が3カ月ぶりにマイナスとなったF&LC<3563>も大幅安。前期実績が会社計画を下振れ、今期見通しが市場予想を下回ったクスリのアオキ<3549>は大きく売られた。 セクターでは保険、鉱業、石油・石炭が上昇率上位となった一方、海運、不動産、電気・ガスが下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の55%、対して値下がり銘柄は39%となっている。 日経平均はナスダック100先物の大幅高を手掛かりに一時26500円を回復するも、その後は上値の重い展開となっている。米国の対中関税の一部適用除外に関する報道が好感されたようだが、まだ最終決定には至っておらず、インフレ抑制への寄与度もあまり期待できるものではないとみられる。また一方で、中国政府の産業補助金に対する新たな調査も明らかにする可能性があるとも伝わっており、総じてポジティブ一色のニュースでもない。 市場の関心がインフレから景気後退へと移ってきているなか、先週末に発表された米6月ISM製造業景気指数は53.0と、前月(56.1)から大幅に低下し、市場予想(54.9)も大きく下回った。構成項目では先行性の高い新規受注が2年ぶりに拡大・縮小の境目である50を下回ったことで、全体の50割れもかなり近づいている印象。 産業分野の中でも先行性の高い半導体を中心とした電子部品の需要減少、在庫調整に関する報道も相次いでおり、今後の生産動向でまだ伸びが期待できるのは自動車くらいだ。ただ、その自動車もグローバルな景気後退懸念から需要鈍化が見込まれており、関連企業の株価も冴えない。 また、きな臭さが漂っているのが中国。欧米諸国がこれから景気後退へと向かう一方、中国は「ゼロコロナ」政策の緩和や景気浮揚策を背景に緩やかながらも回復方向にあることが、世界のマクロ景況感の下支えとして期待されてきた。しかし、同国では再び東部・安徽省などで感染拡大が目立ってきているという。浙江省や上海市でも感染が報告されており、中国経済の重要地域である長江デルタ地域での影響拡大を防ぐために、当局が再びロックダウン(都市封鎖)を強化する懸念も強まっている。 現在、市場の関心事項は第一に「景気後退」、第二に「インフレ」だと思われるが、第一の「景気後退」を巡っては先週末から懸念が緩和されるようなポジティブな報道はほとんどないどころか、ネガティブなニュースの方が目立っている。こうした中でも、日経平均は週明けから2日連続で上昇し、500円程の回復を見せているが、明日から週末にかけて米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録、米6月ISM非製造業景気指数、米6月雇用統計、国内上場投資信託(ETF)の配当金支払い集中日などイベントが相次ぐなか、戻りはそろそろ一服する頃合いと見ておいた方がよさそうだ。 一方で、グロース株全般に強い動きが2日続けて確認されていることは明るい材料だ。インフレ懸念と景気後退懸念の綱引きにより、米10年債利回りが今後も落ち着いた動きを続けてくれれば、今後はコモディティや景気敏感株が冴えない中でも、グロース株が代わりにけん引役を担ってくれることで、市場内での資金循環が利くことが期待される。来週13日の米6月消費者物価指数(CPI)が近づいてくる場面では手仕舞い売りに注意したいが、目先はグロース株の続伸劇に期待したい。 ■ドル・円はしっかり、米金利高を好感 5日午前の東京市場でドル・円はしっかりの値動きとなり、135円半ばから136円前半まで値を切り上げた。米10年債利回りの上昇に追随し、ドルは対円で買いが入りやすい地合いとなった。また、日経平均株価の堅調地合いで円売りに振れ、主要通貨を押し上げた。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は135円63銭から136円36銭、ユーロ・円は141円35銭から142円32銭、ユーロ・ドルは1.0423ドルから1.0438ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・ニッソウ<1444>、コーアツ工業<1743>など、4銘柄がストップ高 ※一時ストップ高(気配値)を含みます ・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位がソフトバンクG<9984> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・日・5月毎月勤労統計・現金給与総額:前年比+1.0%(予想:+1.5%、4月:+1.3%) ・中・6月財新サービス業PMI:54.5(予想:49.6、5月:41.4) 【要人発言】 ・英国政府 「ベラルーシはロシアのプーチン大統領の侵攻を積極的に支援している」 「ベラルーシへの石油精製関連品、先端技術部品、ぜいたく品などの輸出禁止」 「ベラルーシからの鉄鋼製品の輸入禁止」 <国内> 特になし <海外> ・13:30 豪準備銀行が政策金利発表(0.50ポイント引き上げ予想) 《CS》
関連銘柄 30件
1444 東証グロース
2,888
11/22 0:00
-2,888(%)
時価総額 3,145百万円
首都圏地盤のリフォーム専門会社。原状回復工事やリノベーション工事等を手掛ける。年間1万件以上の工事実績。リゾート物件の仲介・買取再販等も。累計登録顧客数は3000社超。人員増強、新規顧客開拓を進める。 記:2024/10/22
1605 東証プライム
2,005
11/22 15:30
+25(%)
時価総額 2,524,568百万円
国内最大の石油・天然ガス開発会社。旧社名は国際石油開発帝石。石油元売り大手などが主要取引先。イクシスLNGプロジェクトなど世界約20カ国でプロジェクト展開。再生可能エネルギーの安定収益化などに取り組む。 記:2024/07/29
1662 東証プライム
1,090
11/22 15:30
+20(%)
時価総額 280,130百万円
石油開発最大手。日本政府が筆頭株主。北海道、秋田県、山形県、新潟県に油ガス田を保有。海外はイラク・ガラフ油田など。E&P事業は売上伸長。北米、中東における原油販売量の増加が寄与。人件費増が重し。 記:2024/09/04
1743 東証スタンダード
1,224
11/22 13:27
+2(%)
時価総額 2,791百万円
PC(プレストレストコンクリート)橋梁工事会社。鹿児島県鹿児島市に本社。コンクリート製品事業、不動産事業、売電事業も展開。伊良部大橋などで施工実績。各種インフラの大規模更新工事などの受注獲得に注力。 記:2024/08/20
2413 東証プライム
1,425
11/22 15:30
-12.5(%)
時価総額 967,675百万円
医療従事者専門サイト「m3.com」を運営。製薬企業の薬剤プロモーション・マーケティング支援、薬剤師向け求人情報サイト「薬キャリ」の運営等も。メディカルプラットフォームでは医療現場のDX化支援が順調。 記:2024/07/29
2685 東証プライム
3,550
11/22 15:30
+180(%)
時価総額 173,240百万円
グローバルワーク、ニコアンド、ローリーズファーム等を展開するカジュアルファッション専門店チェーン。店舗数は国内外で1490店舗超。自社ECの会員数は1750万人。26.2期売上高3100億円目指す。 記:2024/06/04
3064 東証プライム
2,638
11/22 15:30
+144(%)
時価総額 1,322,564百万円
工業用間接資材のネット通販最大手。工具、部品、消耗品、事務用品等を扱う。取扱商品は2200万点超。登録会員数は960万口座超。圧倒的な品揃えが強み。顧客は中小企業が中心。テレビCMなどで認知度向上図る。 記:2024/10/11
3186 東証プライム
1,468
11/22 15:30
-24(%)
時価総額 118,629百万円
大手中古車販売会社。総合店「ネクステージ」に加え、SUV専門店「SUV LAND」や中古輸入車大型専門店「UNIVERSE」などを展開。店舗数は320店舗超。計画出店継続による市場シェア獲得などを図る。 記:2024/07/05
3,303
11/22 15:30
+92(%)
時価総額 312,457百万円
北陸最大手のドラッグストアチェーン。ドラッグストア「クスリのアオキ」を運営。1869年創業。石川県白山市に本社。グループ店舗数は950店舗超。調剤併設率の向上、生鮮食品の導入など品揃え強化を図る。 記:2024/10/20
3563 東証プライム
3,169
11/22 15:30
+10(%)
時価総額 367,823百万円
回転寿司チェーン「スシロー」を全国展開する「あきんどスシロー」、「京樽」などを傘下に収める持株会社。海鮮三崎港、杉玉などのブランドも持つ。国内スシロー事業は好調。外食需要やインバウンド需要が回復。 記:2024/06/15
3697 東証プライム
15,620
11/22 15:30
+185(%)
時価総額 278,551百万円
ソフトウェアテスト関連サービス、ソフトウェア開発関連サービスが柱。Web企画制作、マーケティング等も。連結エンジニア数は1.1万人超。エンジニア採用、事業開発投資進める。27.8期売上2000億円目指す。 記:2024/10/25
4483 東証プライム
4,200
11/22 15:30
-46(%)
時価総額 274,470百万円
匿名加工化された疫学データを製薬会社や保険会社などに提供。国内最大規模の遠隔読影プラットフォーム、調剤薬局支援事業等も。オムロン傘下。健康情報プラットフォーム「Pep Up」の発行ID数は拡大続く。 記:2024/06/03
4684 東証プライム
4,825
11/22 15:30
-39(%)
時価総額 2,402,850百万円
独立系システムインテグレーター。統合業務ソフトウェア「OBIC7シリーズ」が主力。ERP市場で国内トップシェア。自社開発、直接販売に特徴。OBIC7シリーズのシステム構築売上は大手企業中心に順調。 記:2024/10/29
4755 東証プライム
879.4
11/22 15:30
-12.5(%)
時価総額 1,892,070百万円
国内最大のネットショッピングモール「楽天市場」、旅行予約サービス「楽天トラベル」を運営。楽天モバイル、楽天カード、楽天銀行などを傘下に持つ。クレジットカード関連サービスなどフィンテック部門は順調。 記:2024/07/08
5541 東証プライム
1,415
11/22 15:30
-22(%)
時価総額 27,701百万円
ステンレス鋼の主原料であるフェロニッケルの製造で国内トップ。日本曹達の鉄鋼部門から分離独立して1949年に誕生。現在は日本製鉄系列。ガス類の製造等も。LIB材料向け原料の製造販売事業の推進等に取り組む。 記:2024/10/22
1,965
11/22 15:30
+17(%)
時価総額 72,312百万円
スポンジチタンのトップメーカー。兵庫県尼崎市に本社。低酸素球状チタン粉末や高純度チタン等の高機能材料事業も展開。神戸製鋼所等が主要取引先。配当性向25%~35%目安。球状チタン合金粉末等の拡販図る。 記:2024/09/02
5727 東証プライム
1,029
11/22 15:30
-4(%)
時価総額 73,338百万円
チタンメーカー。スポンジチタンやチタンインゴッド、高純度チタンの提供に加え、プラスチック等の製造用触媒等を手掛ける。ENEOSホールディングスの連結子会社。金属チタンは航空機向け等堅調。中国向け製品は低調。 記:2024/10/28
6920 東証プライム
17,280
11/22 15:30
±0(%)
時価総額 1,629,262百万円
半導体関連装置メーカー。シェア独占のEUVマスク欠陥検査装置に強み。FPD関連装置やレーザー顕微鏡なども手掛ける。High-NA向け含むACTISは引き合い旺盛。生成AI関連HBM向けは需要堅調。 記:2024/06/11
7453 東証プライム
3,025
11/22 15:30
+25(%)
時価総額 849,360百万円
生活雑貨や衣服、食品等の販売を行う「無印良品」を国内展開。西友のプライベートブランドとして1980年に誕生。海外では「MUJI」を展開。店舗数は国内外で1300店舗超。国内では日用品好調。生産管理を効率化。 記:2024/10/20
7606 東証プライム
2,380
11/22 15:30
+100(%)
時価総額 71,909百万円
大手セレクトショップ。国内外のデザイナーズブランド、自社オリジナル企画の紳士服・婦人服、雑貨などを販売。グループ店舗数は300店舗超。ウィメンズの新ブランド「conte」は24年秋に販売開始予定。 記:2024/07/28
7611 東証プライム
2,778
11/22 15:30
+23(%)
時価総額 105,972百万円
熱烈中華食堂「日高屋」をチェーン展開。焼鳥日高、来来軒も。首都圏中心に直営店舗数は450店舗超。コスト優位性などが強み。26.2期ROE12%以上目標。不採算店の退店などスクラップアンドビルドを推進。 記:2024/10/21
8035 東証プライム
22,250
11/22 15:30
+470(%)
時価総額 10,493,834百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
3,799
11/22 15:30
+20(%)
時価総額 3,918,095百万円
第一生命保険を中核とする持株会社。第一フロンティア生命保険、アイペット損害、ベネフィット・ワンなども傘下に持つ。既存進出国の資本効率改善などに取り組む。中期経営計画では27.3期ROE10%程度目標。 記:2024/08/30
5,681
11/22 15:30
+63(%)
時価総額 11,589,240百万円
メガ損保の一角。東京海上日動火災保険、日新火災海上保険、イーデザイン損害保険などを傘下に収める持株会社。北米を中心とする海外保険事業等も。海外保険事業では競争力の高い商品のグローバル展開などに注力。 記:2024/10/25
9101 東証プライム
4,975
11/22 15:30
-62(%)
時価総額 2,293,475百万円
海運の国内最大手。1885年創業。三菱グループ。不定期専用船事業、物流事業が柱。定期船事業、航空運送事業等も展開。世界最大規模の自動車専用船を保有。配当性向30%目安。25.3期は最終増益見通し。 記:2024/07/04
9104 東証プライム
5,430
11/22 15:30
-9(%)
時価総額 1,968,668百万円
海運国内2位。1884年創業。三井グループ。ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業が柱。LNG船の所有・管理・運航で世界シェアトップクラス。配当性向30%目安。非海運事業のアセット積み増し図る。 記:2024/07/29
9107 東証プライム
2,155
11/22 15:30
-34(%)
時価総額 1,454,996百万円
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。LNG船等は順調推移見込む。27.3期経常利益1600億円目標。 記:2024/06/17
9842 東証プライム
1,698
11/22 15:30
+21(%)
時価総額 109,917百万円
新潟地盤のホームセンター。ムサシ、ビバホームを展開。とんかつ専門店「かつや」等の運営、不動産事業、フィットネス事業等も手掛ける。ホームセンター店舗数は140店舗超。日用消耗品、家庭用品は売上順調。 記:2024/10/29
9983 東証プライム
49,020
11/22 15:30
+550(%)
時価総額 15,599,193百万円
世界的なアパレル会社。「ユニクロ」を主力に、「ジーユー」、「セオリー」等のブランドを世界中で展開。海外ユニクロ事業が成長の柱。グローバル化の加速、ジーユー事業などグループブランドの拡大などに注力。 記:2024/10/25
9984 東証プライム
8,586
11/22 15:30
+36(%)
時価総額 12,621,377百万円
携帯キャリアのソフトバンク、LINEヤフー、ビジョン・ファンド、半導体設計の英ARMなどを傘下に収める持株会社。ソフトバンク事業はメディア・EC事業などが順調。中計では26.3期純利益5350億円目指す。 記:2024/06/17