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*14:32JST 国内株式市場見通し：需給面での下支えに期待も本格復調はなお遠い ■FOMC通過であく抜け感 今週の日経平均は週間で1664.65円高（+6.62％）と5週ぶりに大幅反発。週足のローソク足は5週ぶりに陽線を形成したが、依然として13週移動平均線（27317.47円）には遠く及ばない。 週明け14日の日経平均は145.07円高。ロシアとウクライナの関係者らが、停戦交渉で具体的な進展があったとの認識を示し、停戦期待が高まったほか、政府が「まん延防止等重点措置」解除基準の緩和を検討との報道も支援要因となった。15日は38.63円高と小幅続伸。原油相場の反落などが引き続きサポート材料となった。16日は415.53円高。米2月生産者物価指数（PPI）が予想を下回ったことでインフレ懸念が緩和。連邦公開市場委員会（FOMC）の公表結果前に持ち高調整の買い戻しも入り、堅調推移。午後には、中国当局が資本市場にとって好ましい政策措置を打ち出す方針との報道を受けてアジア市況が急騰したことで、日経平均も上げ幅を広げた。 17日は890.88円高と大幅上昇。注目されたFOMCでは0.25ptの利上げが決定。今後の政策金利見通しでは今3月会合を含め年内7回の利上げが示され、タカ派的な内容と受け止める向きが多かった。ただ、パウエル連邦準備理事会（FRB）議長が政策の柔軟性や経済の強さを強調した点などが好感された。 週末18日は174.54円高。ロシアがドル建て債の利払いを実施したと伝わったことが好感された。一方、日経平均は前日までの4日続伸で1500円近く上昇していたため、利益確定売りも出やすく、国内3連休前ということも相まって上値の重い展開が続いた。ただ、序盤に大きく下落していた香港ハンセン指数が持ち直したこともあり、取引終盤にかけて上げ幅を広げる動きとなった。 ■需給が下支えも、外部環境の不透明感は根強い 来週の日経平均はもみ合いか。国内は月曜が祝日で立ち会いは4日に限られる。注目されたFOMCを波乱なく通過したこともあり、投資家心理は幾分改善してきている。来週は3月期末に向けた需給期待が相場を下支えしそうだ。1、2月の世界的な株式相場の大幅下落を受けて、年金基金などが四半期末に向けてリバランス（投資配分の再調整）による株式買いを行うと予想される。また、3月29日の権利付き売買最終日が近くづくなか、配当権利取りを狙った買いが下値を支えることが期待される。権利付き売買最終日前後には指数連動型インデックスファンドの配当再投資に伴う先物買いが入ることが想定されるが、それを見越した先回り買いなども相場の支援要因となりそうだ。 一方、FOMC通過後の日米株式市場は大幅に反発したが、先物やオプション取引における売り方の買い戻しが主体の様相で、相場が本格的な復調に入ったとの声は少ない。バンク・オブ・アメリカ（BofA）の月次ファンドマネジャー調査によると、2月は現金比率が約2年ぶりの高水準となる一方、株式の比率は約2年ぶりの水準に低下したという。 FRBは景気に対して緩和的でも引き締め的でもない中立金利の水準を2.5％から2.4％へと引き下げた。そうしたなか、FRBは2023年末までに計10-11回の利上げを行い、23年末の政策金利を2.75％までに引き上げる方針。中立金利を上回る水準にまで政策金利を引き上げるということは、景気を冷ましてでもインフレ抑制を優先するということ。米債券市場で景気後退入りのサインとされる2年債と10年債の逆イールドが近づくなか、今回見せたFRBの姿勢は一段とスタグフレーション（物価高と景気後退の併存）リスクを高めるものだったといえる。 ウクライナ情勢については、ロシアとウクライナの双方の主張が異なっており、停戦合意に近づいているのかどうか、未だにはっきりしない。ウクライナの激しい抵抗により想定外に戦闘が長期化していることで、追い込まれつつあるロシアが戦術核で威嚇する可能性なども指摘されている。さらに、動向が注目される中国はロシア側に近づいているなどとも指摘されている。米国は、中国がロシアを支持するならば「代償」支払わせると通告しており、米中摩擦激化への懸念もくすぶる。仮に中国にも経済制裁を科すとなると、世界経済への打撃は計り知れない。需給的な支えに期待しつつも、なお、本格復調は遠いと認識しておきたい。 ■グロ−ス株の復調を確認しつつも、依然海運などに妙味 FOMC通過後は日米ともに、直近冴えない展開が続いていたハイテク・グロ−ス（成長）株に反発の機運が見られたが、依然として買い戻しの域を出ていない。FOMCの結果がタカ派的と受け止められるなか、その後も、FRB高官からはこの先、複数会合での0.5ptの利上げを適切とするタカ派寄りの発言が相次いでいる。このため、金融引き締めリスクが改めて意識される可能性があり、グロース株が本格的な復調に帰したかを見定める必要はあろう。一方、3月期末が近づくなか、高利回りの海運株には依然物色余地があろう。 ■EU首脳会議、NATO緊急首脳会議など 来週は23日に米2月新築住宅販売、24日に日銀金融政策決定会合議事要旨（1月17-18日開催分）、欧州連合（EU）首脳会議（25日まで）、北大西洋条約機構（NATO）緊急首脳会議、米10-12月期経常収支、米2月耐久財受注などが予定されている。 《FA》