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前場に注目すべき3つのポイント~3月期末を意識した配当志向の物色やセキュリティ関連に注目か~

2022/3/14 8:43 FISCO
*08:43JST 前場に注目すべき3つのポイント~3月期末を意識した配当志向の物色やセキュリティ関連に注目か~ 14日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■株式見通し:3月期末を意識した配当志向の物色やセキュリティ関連に注目か ■オハラ、1Q営業利益 7.48億円、通期上方修正 ■前場の注目材料:ロシア主張、安保理応酬「ウクライナ、米支援で生物兵器研究」 ■3月期末を意識した配当志向の物色やセキュリティ関連に注目か 14日の日本株市場は、売り一巡後はこう着感が強まりやすい相場展開になりそうだ。11日の米国市場ではNYダウが229ドル安だった。ロシアのプーチン大統領がウクライナとの停戦交渉で前向きな動きがあると発言したとの報道を受けて買い先行で始まった。ただし、3月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が予想を下回ったほか、欧州訪問中のハリス副大統領やウクライナ外相は、プーチン大統領が外交手段に前向きな姿勢は見られないと報道を否定したため停戦期待が後退し上げ幅を縮小。バイデン大統領が追加制裁を発表したほか、3月FOMCでの利上げを警戒した売りも強まり、引けにかけて下げに転じた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比185円安の24905円。円相場は1ドル117円40銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から売り先行で始まることになりそうだ。ウクライナ情勢に関しては、ロシアとの次回の停戦協議で一定の進展が見られる可能性が報じられていることから、下値の堅さは意識されてくる可能性はある。一方でロシアはウクライナ侵攻を開始して以来、中国に軍事装備やその他の支援を要請してきたとの報道やロシア軍銃撃でアメリカ人ジャーナリストが死亡したと伝えられるなか、リバウンドの動きも期待しづらいところである。 11日の東証1部の売買高はメジャーSQにもかかわらず、14億株台にとどまっていた。積極的にポジションを取ってくる動きは期待しづらく、先物主導による短期的な売買に振らされやすい需給状況は継続しそうである。ただし、短期的な売買が中心であることから、大きく振らされる局面においては、その後の反動を狙った値幅取りに向かいやすいだろう。日経平均は調整トレンドを継続しているが、基本的には25000円を中心とした24500円~25500円辺りでのレンジを想定しておきたい。 物色についてはディフェンシブ系にシフトしやすいと見られるほか、3月期末を意識した配当志向の物色に向かいやすいだろう。また、テーマ性のある銘柄については、再生エネルギーや防衛関連のほか、デンソー<6902>は、ドイツの現地法人がサイバー攻撃を受けたことを明らかにしたと報じられており、セキュリティ関連などへ短期資金が向かいやすいだろう。 ■オハラ、1Q営業利益 7.48億円、通期上方修正 オハラ<5218>が発表した第1四半期業績は、売上高が前年同期比37.9%増の67.03億円、営業利益は7.48億円(前年同期は400万円)だった。あわせて2022年10月期業績を修正しており、営業利益を17.50億円から22.00億円に上方修正した。デジタルカメラ向け光学機器用レンズ材の販売が堅調に推移していることから売上、利益ともに予想を上回る見込みとなった。 ■前場の注目材料 ・1ドル=117.30-40円 ・米原油先物は上昇(109.33、+3.31) ・米長期金利は低下 ・米国景気の拡大 ・海外のコロナ感染沈静化 ・日銀は金融緩和を長期化 ・株価急落時の日銀ETF買い ・ロシア主張、安保理応酬「ウクライナ、米支援で生物兵器研究」 ・G7、IMFの露融資阻止、追加制裁、最恵国待遇を剥奪経2面) ・オミクロン入院予防効果74%、5~11歳ワクチン、米CDC ・露、ウクライナ西部攻撃、米分析「キエフ挟み撃ち」 ・露産燃料輸入ゼロ前倒し、EU、27年達成方針 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・特になし <海外> ・特になし 《ST》
関連銘柄 2件
5218 東証スタンダード
1,435
10/4 15:00
-32(%)
時価総額 36,521百万円
光学ガラス専業メーカー。交換レンズ向け等の光学ガラス、エレクトロニクス用ガラス等の特殊ガラス等を手掛ける。エレクトロニクス事業では半導体露光装置用途で生産能力の増強を実施。総還元性向30%以上基準。 記:2024/05/12
6902 東証プライム
2,134.5
10/4 15:00
-18(%)
時価総額 6,727,474百万円
自動車部品で国内最大。カーエアコンや燃焼噴射装置に強み。トヨタ系列も系列外への販売も多い。24.3期3Q累計は客先の増産を受けて販売伸長。だが燃料ポンプのリコール費用が利益の重石に。政策保有株縮減の意向。 記:2024/04/12