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*14:32JST 米国株式市場見通し：ハイテク決算や7-9月期GDPに注目 ハイテク決算とともに重要なインフレ指標となるPCEコアデフレーターや経済指標の7-9月期国内総生産（GDP）に注目だ。本年に入り6％台の成長が続いたが、7-9月期は新型コロナウイルスの変異株流行で経済活動の再開が滞ったほか、サプライチェーン混乱で、成長が2.5％増に鈍化する見込み。アトランタ連銀の見通しではわずか0.5％増。スタグフレーション懸念も根強く、予想外の成長鈍化は一時的な相場下落に繋がることになるだろう。 さらに、FRBがインフレ指標として注目している9月PCEコアデフレーターは3.7％と、FRBが目標に掲げている2％のほぼ2倍近くに伸びが拡大する公算だ。投資家だけでなく、パウエル議長を含めFRB高官も高インフレが想定通り鈍化しない可能性を警戒し始めた。依然、高インフレはパンデミック絡みの一過性の要因が押し上げておりいずれ鈍化するというのが基本的な見通しとしながらも、もし、高インフレが続いたならば2022年の利上げも正当化されるとの考えを、数人の高官が示している。万が一、結果が予想を上回った場合、早期の利上げ観測がさらなる相場の売り圧力となるため警戒だ。 ただ、いずれも長期的な売りに繋がる可能性は今のところ少なそうだ。高インフレやパンデミック混乱の長期化懸念も根強いが、良好な決算が相殺することになるだろう。10月も最終週で季節的な売り圧力が後退、来月には新規投資なども期待され、年末に向けた上昇相場の基盤を築くことになりそうだ。 経済指標では、9月シカゴ連銀全米活動指数、10月ダラス連銀製造業活動（25日）、10月FHFA住宅価格指数、8月S&P20都市住宅価格指数、9月新築住宅価格指数、10月消費者信頼感指数、10月リッチモンド連銀製造業指数（26日）、9月耐久財受注（27日）、週次新規失業保険申請件数、7-9月期GDP速報値・個人消費速報値、9月中古住宅販売（28日）、7-9月期雇用コスト指数、9月PCEコアデフレーター、10月ミシガン大消費者信頼感（29日）などが予定されている。連邦準備制度理事会（FRB）の年内の資産購入縮小開始観測が強まるなか、7-9月期のGDPや9月PCEコアデフレーターに注目だ。 主要企業決算では、ハイテクで、ソフトウエアメーカーのマイクロソフト、短文投稿サイトのツイッター、検索サイトのグーグルを運営するアルファベット（26日）、音楽配信のスポティファイ（27日）、ソーシャルネットワークウェブサイトを運営するフェイスブック、オンライン小売りのアマゾン、携帯端末のアップル（28日）、そのほか、国際的な技術・金融サービスのゼネラル・エレクトリック、防衛会社のロッキード・マーチン、航空機メーカーのレイセオン・テクノロジー（26日）、自動車メーカーのフォードやゼネラル・モーターズ、飲料メーカーのコカ・コーラ（27日）、重機メーカーのキャタピラー（28日）、エネルギー会社のシェブロン、エクソンモービル（29日）などが予定されている。 決算では、各社見通しに注目。サプライチェーンの混乱やコストの上昇に関する言及に特に注意が必要だ。需要は引き続き力強いと見られるが、コストの上昇がどの程度今後の収益率に影響していくかに注目したい。 （Horiko Capital Management LLC） 《FA》