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*07:31JST 21日の米国市場ダイジェスト：米国株式市場はまちまち、回復期待が下支え ■NY株式：米国株式市場はまちまち、回復期待が下支え ダウ平均は123.69ドル高の34207.84ドル、ナスダックは64.75ポイント安の13470.99で取引を終了した。 5月製造業・サービスPMI速報値が過去最高に達したため、寄り付き後、上昇。その後、中国政府が採掘取締りをあらためて表明したことを背景に、暗号通貨相場が再び急反落すると、警戒感に一時上げ幅を縮めた。しかし、インフラ計画を巡りバイデン政権が引き続き共和党と超党派での合意を求め妥協案を提示すると、回復期待感からダウは終日堅調推移となった。一方、住宅価格の上昇を受けてインフレ懸念が再燃し、ハイテク株は下落に転じた。セクター別では、銀行、各種金融が買われた一方で、テクノロジー・ハード・機器が売られた。 航空機メーカーのボーイング（BA）は、737マックス機の生産を、2022年後半までに月42機に拡大すると報じられ、上昇。また、農機具メーカーのディア（DE）は四半期決算の内容が好感され、上昇した。通信会社のAT＆T（T）は、アナリストによる投資判断引き上げが好感され、上昇。一方で、携帯端末のアップル（AAPL）は人気ゲーム「フォートナイト」の開発元であるエピックゲームズが配信・課金の仕組みが独占にあたるとしてアップルを提訴した裁判において、クックCEOが公聴会で証言を行うなど法廷闘争が懸念材料となり、下落した。映画館運営のAMCエンターテインメント（AMC）は前運営社、中国の商業不動産、ワンダ・グループによる保有株売却が報じられ、下落。 フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は、ワシントンポストとのイベントにおいて、緩和縮小協議を早めに開始すべきとの見解を示した。また、量的緩和を慎重に秩序だった形で縮小すべきだと主張した。 （Horiko Capital Management LLC）_ ■NY為替：ドル強含み、米金融緩和策の早期縮小観測が再浮上 21日のニューヨーク外為市場でドル・円は、108円68銭まで下落後、109円00銭まで上昇し、108円96銭で引けた。長期金利の低下に伴いドル売りが優勢となったのち、IHSマークイットが発表した5月製造業PMI速報値は4月から上昇し、改訂後の最高水準に達したほか、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁が緩和縮小について早めの協議開始が必要と言及するとドル買いが再燃した。 ユーロ・ドルは1.2210ドルから1.2161ドルまで下落して、1.2180ドルで引けた。欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁がインフレの上昇が一時的との見方を示し、速やかな政策変更の必要はないとの見解を示したため6月の緩和縮小を織り込んだユーロ買いが後退。ユーロ・円は132円54銭から132円84銭のレンジ内で上下に振れた。ポンド・ドルは1.4208ドルから1.4141ドルまで下落した。ドル・スイスは0.9001フランから0.8971フランまで下落した。 ■NY原油：反発、原油需要の増加観測が再浮上 21日のNY原油先物7月限は、反発（NYMEX原油7月限終値：63.58　↑1.64）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物7月限は、前営業日比+1.64ドルの63.58ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは61.56ドル−64.07ドル。ロンドン市場の序盤にかけて61.56ドルまで下落したが、世界経済の正常化によって原油需要の増加観測が再浮上し、短期筋などの買いが活発となった。イランによる輸出再開を想定した売りは一巡した。 ■主要米国企業の終値 銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率） バンクオブアメリカ（BAC） 42.40ドル +0.53ドル（+1.27％） モルガン・スタンレー（MS） 88.34ドル +1.87ドル（+2.16％） ゴールドマン・サックス（GS）366.26ドル +6.48ドル（+1.80％） インテル（INTC） 56.08ドル +0.13ドル（+0.23％） アップル（AAPL） 125.43ドル -1.88ドル（-1.48％） アルファベット（GOOG） 2345.10ドル -10.99ドル（-0.47％） フェイスブック（FB） 316.23ドル -2.38ドル（-0.75％） キャタピラー（CAT） 237.24ドル +2.25ドル（+0.96％） アルコア（AA） 36.14ドル +0.32ドル（+0.89％） ウォルマート（WMT） 141.75ドル -0.67ドル（-0.47％） 《ST》