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*08:08JST 14日の米国市場ダイジェスト：NYダウ68ドル安、バイデン次期大統領の追加経済対策待ち ■NY株式：NYダウ68ドル安、バイデン次期大統領の追加経済対策待ち 米国株式相場は下落。ダウ平均は68.95ドル安の30991.52ドル、ナスダックは16.31ポイント安の13112.64ポイントで取引を終了した。バイデン次期米大統領が公表する2兆ドル規模の追加経済対策を期待した買いに寄り付き後、上昇した。ワクチンの一段の普及に加え、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が金融緩和の出口戦略を協議するのはまだ先との見解を再表明したことも相場を支援し日中取引で史上最高値を更新。引けにかけてはバイデン氏の経済対策公表を控え利益確定の売りが強まり下落に転じた。セクター別ではエネルギー、銀行が上昇した一方で、商業・専門サービス、ソフトウエア・サービスが下落。 米国の製薬会社、ジョンソン・エンド・ジョンソン（JNJ）は開発中新型コロナウイルスワクチンの初期段階治験で1回の接種で持続的な免疫反応が得られたとする良好な結果を発表したことが好感され上昇。航空会社のデルタ（DAL）は損失が改善しつつあり、夏にも黒字転換するとの楽観的見通しが好感され上昇した。自動車メーカーのゼネラル・モーターズ（GM）や半導体メーカーのインテル（INTC）はアナリストによる投資判断引き上げが好感されそれぞれ上昇。一方、短文投稿サイトのツィッター（TWTR）はトランプ大統領のアカウント凍結を受けた売りが続いた。 フリマアプリのポッシュマーク（POSH）は、ナスダック証券取引所に上場し株式公開（IPO）価格42ドルの2倍以上となる97.50ドルの初値を付けた。ペット関連小売、ペットケアのぺトコ・ヘルス・エンド・ウエルネス（WOOF）も初値26ドルと、株式公開価格18ドルを上回り本年もIPO市場は好調なスタートを切った。 Horiko Capital Management LLC ■NY為替：パウエルFRB議長のハト派発言などでドル軟化 14日のニューヨーク外為市場でドル・円は104円16銭から103円57銭まで下落して103円80銭で引けた。米先週分新規失業保険申請件数が2週連続で増加し8月来の高水準に達したほか連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が金融緩和の出口戦略の協議や利上げを当面しない見通しを再表明したためドル売りに拍車がかかった。 ユーロ・ドルは1.2111ドルまで下落後、1.2178ドルまで上昇して1.2161ドルで引けた。イタリアの政局不安に加え、欧州中央銀行（ECB）が公表した12月議事要旨の中でユーロ高懸念が表明されたためユーロ売りが加速。その後、米国の低調な雇用関連指標やパウエルFRB議長のハト派発言を受けたドル売りに上昇も、フランスやドイツが一段と外出規制を強化する方針を示すとユーロ買いも後退する展開となった。ユーロ・円は126円34銭から125円93銭まで下落。ポンド・ドルは1.3621ドルまで下落後、1.3710ドルまで上昇した。コロナウイル変異種感染拡大を抑制すべく、英国はブランジルなど15カ国からの入国制限に踏み切った。ドル・スイスは0.8917フランまで上昇後、0.8856フランまで下落した。 ■NY原油：反発で53.57ドル、ポジション調整的な売りは縮小 NY原油先物2月限は反発（NYMEX原油2月限終値：53.57　↑0.66）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物2月限は、前営業日比+0.66ドルの1バレル＝53.57ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは52.24ドル−53.73ドル。欧米におけるウイルス感染拡大などを嫌気した売りが観測されたが、追加経済対策への期待は残されていることや、減産体制の強化を意識してポジション調整的な売りは縮小した。 ■主要米国企業の終値 銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率） バンクオブアメリカ（BAC） 33.99ドル +0.53ドル（+1.58％） モルガン・スタンレー（MS） 76.47ドル +0.91ドル（+1.20％） ゴールドマン・サックス（GS）307.87ドル +4.93ドル（+1.63％） インテル（INTC） 59.25ドル +2.30ドル（+4.04％） アップル（AAPL） 128.91ドル -1.98ドル（-1.51％） アルファベット（GOOG） 1740.18ドル -14.22ドル（-0.81％） フェイスブック（FB） 245.64ドル -6.00ドル（-2.38％） キャタピラー（CAT） 197.40ドル +1.51ドル（+0.77％） アルコア（AA） 25.09ドル +0.65ドル（+2.66％） ウォルマート（WMT） 146.97ドル -0.48ドル（-0.33％） 《ST》