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前場に注目すべき3つのポイント~急ピッチの上昇に対する過熱警戒も海外勢はリスク量を増やしてくる可能性
2020/11/9 8:54
FISCO
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*08:54JST 前場に注目すべき3つのポイント~急ピッチの上昇に対する過熱警戒も海外勢はリスク量を増やしてくる可能性 9日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■株式見通し:急ピッチの上昇に対する過熱警戒も海外勢はリスク量を増やしてくる可能性 ■ホンダ、21/3期上方修正 営業利益4200億円←2000億円 ■前場の注目材料:サブリース契約で国交省指針、取引条件、1週間前に説明 ■急ピッチの上昇に対する過熱警戒も海外勢はリスク量を増やしてくる可能性 9日の日本株市場は底堅い相場展開が見込まれよう。6日の米国市場はNYダウが66ドル安となる一方でナスダックは小幅に上昇。全米で1日の新型ウイルス感染者数が過去最多に達したことが嫌気されたほか、ジョージア州上院の決選投票の可能性から民主党が政権、議会を掌握する可能性が依然残っていることも警戒され終始軟調推移となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比10円安の24330円。円相場は1ドル103円30銭台で推移している。 米大統領選については、民主党のバイデン氏が勝利宣言を行った。トランプ陣営は大統領選の票の集計を巡り、複数の激戦州で法廷闘争に乗り出しているが、大統領選に関する不透明感はひとまず後退した格好となるため、アク抜け感が意識されやすいだろう。ただし、米国で新型コロナウイルスの新規感染者数が連日で10万人を上回っているほか、フランスでも過去最多を更新している。日本国内においても増加傾向にあることから、感染拡大による世界経済への影響が改めて警戒されやすい。 とはいえ、バイデン氏勝利を受けた週明けの米国市場の上昇が意識されやすいだろう。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から先週の大幅上昇に対する利益確定の流れが意識されやすいだろうが、日経平均は2018年10月以来の高値水準まで上昇し、終値ベースでは29年ぶりの高値水準となるなど水準を大きく切り上げてきている。売り越し基調にある海外勢においては買い戻しの流れが強まる可能性があり、24000円辺りを支持線とした押し目買い意欲は強そうである。 日経平均は一気にこれまでのもち合いレンジを上放れてきており、需給状況は大きく改善している。急ピッチの上昇に対する短期的な過熱感が警戒されやすいだろうが、決算発表が本格化するなかで積極的に上値を買い上がる流れは考えづらく、基本的にはショートカバーの流れとみられる。そのため、急ピッチの上昇ながらもロングポジションはそれ程積み上がっていない可能性が高そうである。決算については主力処の決算が概ね一巡してきたことから、改めてリスク量を増やしてくる可能性があり、先高期待が高まりそうである。 また、今週は中小型の決算発表がピークとなることもあり、個人主体による決算を手掛かりとした日替わり物色が活発になりそうである。マザーズ指数は先週の上昇で25日線を捉えてきている。上値抵抗として意識されるものの、同線を明確に上放れてくるようだと個人のセンチメント改善により、中小型株への物色がより活発になりそうである。 ■ホンダ、21/3期上方修正 営業利益4200億円←2000億円 ホンダ<
7267
>は2021年3月期業績予想の修正を発表。営業利益は従来の2000億円から前期比33.7%減の4200億円の減益幅が縮小する。コンセンサス(2550億円程度)を上回る。新型コロナウイルスの感染拡大で、四輪車で大きく落ち込んでいた新車需要が中国や米国を中心に急回復しており、売上高の見通しも2500億円多い13兆500億円に引き上げた。二輪の販売台数目標も上方修正した。 ■前場の注目材料 ・日経平均は上昇(24325.23、+219.95) ・ナスダック総合指数は上昇(11895.23、+4.30) ・SOX指数は上昇(2529.27、+40.11) ・VIX指数は低下(24.86、-2.72) ・米長期金利は低下 ・日銀のETF購入 ・米経済対策への期待 ・コロナ向けワクチン開発の進展 ・バイデン氏、当選確実、トランプ氏との激戦制す ・安保重要地、買収80ヵ所、政府調査、中国資本 ・サブリース契約で国交省指針、取引条件、1週間前に説明 ・大統領を制裁に追加、EU、ベラルーシ弾圧で ・米に宇宙協力提案へ、政府検討、思いやり予算 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・08:50 日銀金融政策決定会合における主な意見(10月28-29日分) <海外> ・特になし 《ST》
関連銘柄 1件
7267 東証プライム
本田技研工業
1,362.5
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+17(%)
時価総額 7,194,000百万円
自動車と二輪車の大手。二輪車は世界トップ。船外機や発電機、航空機などエンジン搭載の多商品を展開。四輪事業は伸長。主力の北米を中心に販売台数が増加。二輪はアジアが好調。中国の持ち分法適用会社が伸び悩み。 記:2024/07/03
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