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前場に注目すべき3つのポイント~商い膨らみづらく短期的な売買に振らされやすい需給状況

2020/10/30 8:56 FISCO
*08:56JST 前場に注目すべき3つのポイント~商い膨らみづらく短期的な売買に振らされやすい需給状況 30日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■株式見通し:商い膨らみづらく短期的な売買に振らされやすい需給状況 ■ファナック、2Q営業利益34.1%減 323億円、通期見通しを上方修正 ■前場の注目材料:三井不動産、東大・藤田卓越教授、「三井リンクラボ柏の葉」に拠点 ■商い膨らみづらく短期的な売買に振らされやすい需給状況 30日の日本株市場はこう着感の強い相場展開が続きそうである。29日の米国市場ではNYダウが139ドル高と反発。7-9月期GDP速報値が4-6月期の過去最大の落ちこみから予想以上の回復を示し過去最大の伸びを記録したほか、週次新規失業保険申請件数も予想以上に減少し回復期待が広がったことに加え、新型コロナウイルスの治療薬やワクチン開発期待などが材料視されている。シカゴ日経225先物清算値は大阪比20円安の23300円。円相場は1ドル104円60銭台で推移している。 米国市場の反発の流れは材料視されるが、米国市場では前半はリスクオン状態であったが、半ばあたりからリスクオフの地合いとなり、やや売り圧力が強まったようにみられる。この流れからシカゴ先物は23360円まで上昇する場面がみられたものの、引けにかけて弱含みとなり、日中比ではマイナスとなっている。週末要因で積極的な売買は手控えられやすいなか、来週には米大統領選挙が控えていること、さらに来週は11月3日が祝日となるため、ポジション調整による売買が中心になりそうである。 昨日はギャップスタート後に底堅さが意識されていたが、ショート筋のカバーによる影響のほか、日銀のETF買い入れに伴う需給インパクトの影響が大きいだろう。先物市場ではクレディスイスがショートカバーとみられる動きであったが、原油相場の弱さなどから短期的とはいえ売り仕掛けの動きが出やすいだろう。模様眺めムードの中で売買は膨らみづらいため、先物主導による短期的な売買に振らされやすい需給状況であることは認識しておきたいところである。また、グローベックスの米株先物は弱い値動きをみせていることもあり、売り方にとっては仕掛けやすいところ。 なお、昨日はソニー<6758>が決算評価の流れから終日堅調だったが、本日はファナック<6954>の上方修正が好材料視されやすく、日経平均の下支えとして意識されやすい。また、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>などの決算評価の動きも注目されやすい。指数インパクトの大きい値がさハイテク株が底堅い動きをみせてくるようであれば、売り仕掛け後のカバーも早いだろう。 ■ファナック、2Q営業利益34.1%減 323億円、通期見通しを上方修正 ファナック<6954>が発表した第2四半期決算は、売上高は前年同期比11.7%減の2304.11億円、営業利益は同34.1%減の323.21億円だった。コンセンサス(250億円程度)を上回る。あわせて通期業績予想の修正を発表。売上高は従来の4233億円から前期比1.1%減の5025億円、営業利益は385億円から3.3%減の854億円に上方修正している。中国でのIT機器の増産対応や自動車の生産再開に伴う需要で、減益幅が大きく縮小する。 ■前場の注目材料 ・NYダウは上昇(26659.11、+139.16) ・ナスダック総合指数は上昇(11185.59、+180.73) ・1ドル104円60-70銭 ・SOX指数は上昇(2283.65、+60.67) ・VIX指数は低下(37.59、-2.69) ・日銀のETF購入 ・米経済対策への期待 ・コロナ向けワクチン開発の進展 ・三井不動産<8801>東大・藤田卓越教授、「三井リンクラボ柏の葉」に拠点 ・TPR<6463>イスラエル社に出資、新型エンジン事業化で協力 ・日立<6501>生体認証で本人確認・キャッシュレス決済実現するクラウド基盤提供 ・マクセルHD<6810>リチウム電池積層ラミネート事業を古河電池に売却 ・日産自<7201>タイで2000人雇用、輸出用HV伸長、体制整備 ・スズキ<7269>印・4輪車子会社、累計生産100万台達成 ・日野自<7205>電動化戦略の基本方針提示 ・日立金属<5486>撤退・成長の中計“再策定”、医療・エコカーなどに照準 ・三井化学<4183>ICTで新事業、複数部署間の連携グループ立ち上げ ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・08:30 10月東京都区部消費者物価指数(生鮮品除く)(前年比予想:-0.5%、9月:+0.2%) ・08:30 9月有効求人倍率((予想:1.03倍、8月:1.04倍) ・08:30 9月失業率(予想:3.1%、8月:3.0%) ・08:50 9月鉱工業生産速報値(前月比予想:+3.0%、8月:+1.0%) <海外> ・特になし 《ST》
関連銘柄 13件
4183 東証プライム
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時価総額 719,423百万円
総合化学大手。エラストマー、エチレン、ビジョンケア材料、半導体・電子部品工程部材等を製造・販売。メガネレンズ材料、燃料タンク材料で世界トップシェア。事業ポートフォリ変革推進。総還元性向30%以上目指す。 記:2024/10/09
5486 東証プライム
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時価総額 933,724百万円
高機能材料メーカー。高級特殊鋼、希土類磁石、素形材製品が柱。23.3期1Qは需要回復。通期でも収益好転を見込む。米国ファンドが遅延していたTOBを開始。TOB価格は2181円。TOB成立ならば上場廃止に。 記:2022/10/15
6463 東証プライム
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時価総額 82,800百万円
独立系自動車部品メーカー。1939年設立。ピストンリングなどパワートレイン部品の製造・販売等を行う。シリンダライナで世界トップシェア。ゴム・樹脂事業の拡大などに注力。27.3期売上高2100億円目標。 記:2024/09/03
6501 東証プライム
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時価総額 17,716,330百万円
総合電機大手。金融ソリューションや社会インフラITシステム、原子力関連ビジネス、鉄道システム、ビルシステム等を手掛ける。日立エナジーは受注残が増加。デジタルシステム&サービスはLumada事業が拡大。 記:2024/06/15
6758 東証プライム
2,948
11/22 15:30
-3.5(%)
時価総額 18,404,653百万円
世界的AV機器メーカー。ゲーム機や映画、音楽でも世界的。CMOSイメージセンサーで世界トップシェア。モバイル機器向けイメージセンサーは堅調続く。今期はイメージング&センシング・ソリューションの増収見込む。 記:2024/06/29
6810 東証プライム
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時価総額 82,843百万円
各種リチウム電池やIoT電源システム、産業用テープ等の機能性部材料、車載用光学部品、理美容機器等を手掛ける。LEDヘッドランプレンズで世界トップシェア。小野事業所に新ライン構築で一次電池の生産能力増強へ。 記:2024/10/20
6857 東証プライム
9,447
11/22 15:30
+62(%)
時価総額 7,237,734百万円
SoC半導体用試験装置など半導体・部品テストシステム事業が主力。半導体検査装置で世界トップシェア。メカトロニクス関連製品の製造・販売等も。海外売上高比率は9割超。グローバル及びサポート力の増強図る。 記:2024/10/12
6954 東証プライム
4,114
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+13(%)
時価総額 4,095,154百万円
CNCシステムなどのFA事業、ロボット事業、ロボマシン事業を展開。富士通のNC部門が分離・独立して1972年に誕生。CNCで世界シェアトップクラス。海外売上高比率は8割超。配当性向は60%が基本方針。 記:2024/09/02
7201 東証プライム
406.3
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-5.7(%)
時価総額 1,714,877百万円
大手自動車メーカー。1933年設立。仏ルノー、三菱自動車とアライアンス形成。プロパイロットなど自動運転化技術等に強み。日本は電動車のモデルミックス向上、中国では日産ブランド車のラインナップ刷新図る。 記:2024/10/07
7205 東証プライム
408.5
11/22 15:30
+1.1(%)
時価総額 234,716百万円
トラック・バスメーカー。大型や中型、小型のトラック、観光バスや路面バスを製造、販売する。ディーゼルエンジンや自動車部品も提供する。トヨタの連結子会社。国内販売台数が増加。海外低調も価格改定進める。 記:2024/07/25
7269 東証プライム
1,638
11/22 15:30
-38(%)
時価総額 3,217,992百万円
四輪車、二輪車メーカー。1909年創業。静岡県浜松市に本社。軽自動車に強み。四輪車はインドでトップシェア。船外機なども手掛ける。日本、インド、欧州が主要事業地域。インドは四輪車の累計生産が3000万台超。 記:2024/10/10
8035 東証プライム
22,250
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+470(%)
時価総額 10,493,834百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
8801 東証プライム
1,257
11/22 15:30
+11.5(%)
時価総額 3,534,336百万円
大手総合デベロッパー。オフィスビル、商業施設等の賃貸が主力。連結子会社に三井不動産レジデンシャル、三井不動産リアルティ、東京ドームなど。データセンター事業の強化図る。27.3期純利益2700億円以上目標。 記:2024/08/30