株～企業情報・おすすめ銘柄

*15:51JST 調整局面においては押し目狙いのスタンスを確認【クロージング】 7日の日経平均は小幅に下落。10.91円安の23422.82円（出来高概算9億3203万株）で取引を終えた。トランプ大統領が追加経済救済策の交渉を選挙後まで延期するよう指示したことが嫌気された米国市場の下落影響から、売り先行の展開となった。ただし、日経平均は寄り付きの23272.45円を安値に下げ渋る展開となり、前引け前には23400円を回復。その後は23400円を挟んでの狭いレンジ取引であったが、大引け間際には1円安まで下げ幅を縮める場面もみられた。 東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1100を超えており、全体の過半数を占めている。セクターでは医薬品、水産農林、食料品、陸運、パルプ紙、電力ガスが軟調。半面、海運、鉄鋼、情報通信、輸送用機器、機械がしっかり。指数インパクトの大きいところでは、エーザイ<4523>、第一三共<4568>、ファーストリテ<9983>が軟調。一方で、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、KDDI<9433>がしっかり。 日経平均は薄商いの中、5日、25日線レベルでの底堅さが意識されるなか、前日の終値水準まで戻しており、底堅さが意識される展開だった。グローベックスの米株先物は小動きが続いていたが、東京市場の大引け間際にはNYダウ先物が100ドルを超える上昇をみせていたこともあり、短期筋の買い戻しも意識される格好だった。 また、日経平均はこれまでのレンジ内での推移が続いているが、調整局面においての底堅さは意識されており、押し目買い意欲の強さが窺えた。こう着ながらも底堅さが意識されるなか、個人主体の資金はマザーズなど中小型株にシフトしており、マザーズ指数は3日続伸で連日の年初来高値を更新している。また、決算評価のほか、政策関連のテーマ株等への物色もみられており、個人の需給状況は良好のようである。 米国市場では副大統領候補の討論会が開催されるため、これを見極めたいとする模様眺めムードもあったと考えられる。トランプ大統領のツイッター発言も活発化してくると考えられ、引き続き波乱含みの相場展開を警戒しつつも、調整局面においては押し目狙いのスタンスといったところであろう。 《AK》