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後場に注目すべき3つのポイント~米大統領候補によるテレビ討論会に関心

2020/9/30 12:51 FISCO
*12:51JST 後場に注目すべき3つのポイント~米大統領候補によるテレビ討論会に関心 29日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は4日ぶり反落、米大統領候補によるテレビ討論会に関心 ・ドル・円は弱含み、ユーロ・ドルの上昇で ・値下がり寄与トップはダイキン工業<6367>、同2位がファナック<6954> ■日経平均は4日ぶり反落、米大統領候補によるテレビ討論会に関心 日経平均は4日ぶり反落。29.33円安の23509.77円(出来高概算5億1496万株)で前場の取引を終えている。 昨日29日の米国株式相場は反落。ダウ平均は131.40ドル安の27452.66ドル、ナスダックは32.28ポイント安の11085.25ポイントで取引を終了した。7月住宅価格指数が予想を上回ったほか、9月消費者信頼感指数が3月来の水準を回復したため寄り付き後、堅調に推移した。しかし、新型コロナウイルス感染再拡大への警戒感から下げ幅を拡大する展開となった。 米国株安を受けた今日の東京株式市場は売りが先行した。米国株安に加え、米国市場でWTI原油先物価格が下落し一時約2週ぶりの安値となったことも重しとなった。また、日本時間の10時から米大統領候補によるテレビ討論会が中継され、内容を見極めたいとする向きもあり積極的な売買が手控えられたとの指摘もあった。今日は、アクシス<4012>がマザーズに上場した。前場は買い気配のまま売買は成立しなかった。 また、午前に発表された9月の中国製造業PMIは51.5と前月の51.0から上昇し、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想の51.2も上回った。9月の非製造業PMIは55.9と前月の55.2から0.7上昇し、6年10カ月ぶりの高水準となった。9月の財新中国製造業PMIは前月比0.1ポイント低下の53.0となった。 個別では、通期業績予想を上方修正したが下期のみでは営業赤字予想となったケーヨー<8168>が10%を超す大幅安となり、株式分割や増配を発表したが同時に発表した株主優待制度の廃止が嫌気されたグッドコムアセット<3475>、好決算発表も出尽くし感から利益確定売りが優勢となったDCM<3050>、第1四半期連結営業利益が前年同期比35.2%減となったヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>が下げた。 一方、20年11月期業績予想を上方修正したバイク王&カンパニー<3377>がストップ高買い気配となったほか、TOB価格3900円にサヤ寄せする動きとなったNTTドコモ<9437>が20%を超す大幅高となり、21年2月期業績予想を上方修正したJフロント<3086>、自社株取得を発表したグリー<3632>が10%を超す上げとなった。また、空気清浄機搭載エアコンがウイルス飛沫粒子を効果的に捕集できることを確認したと発表したシャープ<6753>が上げた。 セクターでは、銀行業、石油石炭製品、ゴム製品、鉱業、保険業などが値下がり率上位。一方、情報・通信業、精密機器、パルプ・紙、電気・ガス業、鉄鋼が値上がりした。東証1部の値下がり銘柄は全体の68%、対して値上がり銘柄は27%となっている。 先週24日(木)の当欄で、「株価=景気/金利」という式を紹介した。「金利が下がれば株が上がるが金利が上がれば株が下がる。景気が良くなれば株が上がるが景気が悪くなれば株が下がる」ということを簡単に表した式だ。現在の状況を当てはめると、分母の金利に関しては金融緩和状態が長く続くとの見通しが大勢だが、一段の金融緩和に関してはやや期待が後退しつつある。ここから先は分子の景気が株価決定要因としてより重きをなす可能性が高い、ということを前回は考えた。 ここで、最近の株式市場に影響を及ぼしている要因を二つほど考えてみる。まず新型コロナ。ここにきて欧州や米国の一部地域での感染再拡大が株式市場の重しとなっている。株式市場が新型コロナ感染拡大を悪材料と見るのはなぜか。それは景気動向を大きく左右するからだ。例えば、直近も新型コロナ感染再拡大を受けロンドンなどで飲食店の営業規制が長引いている。飲食店の営業規制は消費を低迷させ、経済を停滞させる。だから株が下がる。もう一つ。米国で追加経済対策をめぐる与野党の攻防が続いており、着地点が見いだせないことも株価を揺さぶっている。経済対策が遅れると、経済の本格的な活性化が見通せず経済を停滞させる。だから株が下がる。 今日は米大統領選のテレビ討論会が市場の関心を集めている。米大統領選を考える際、今後の景気がどうなるか、その一点に焦点を絞っても良いだろう。金利と景気に焦点を絞った思考回路は投資家にとって重要である反面、意外と欠落しやすいものだ。この話、もう少し先があるが、紙面の都合で続きは次の機会に回す。 さて、後場の東京市場で日経平均はもみ合いとなりそうだ。米大統領選の第1回討論会が終了し、これを受けた今晩の米国株式市場の動きを確認したいとする声が多い。また、今晩米国で9月のADP全米雇用報告、9月のシカゴPMIなど重要統計が発表される。さらに、明日は7-9月期の日銀短観、週末2日には9月の米雇用統計などの発表を控えていることもあり、やや動きがとりづらく、積極的な売買は手控えられそうだ。 ■ドル・円は弱含み、ユーロ・ドルの上昇で 30日午前の東京市場でドル・円は弱含み。前日の米株安を受けた日本株の軟調地合いで円売りが後退し、ドルは105円80銭から105円60銭台にやや値を下げる展開となった。また、米大統領候補者討論会が注目されるなか、ユーロ・ドルの上昇もドルを下押しした。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は105円62銭から105円80銭、ユーロ・円は123円03銭から123円24銭、ユーロ・ドルは1.1736ドルから1.1754ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・ログリー<6579>、ジーエヌアイグループ<2160>など、9銘柄がストップ高 ※一時ストップ高(気配値)を含みます ・値下がり寄与トップはダイキン工業<6367>、同2位がファナック<6954> ■経済指標・要人発言 【要人発言】 ・トランプ米大統領 「経済の回復にはコロナ対応」 「次期最高裁判事を選ぶ権利がある」 「2016、17年に数百万ドルの所得税を支払っている」 ・バイデン米民主党候補 「雇用創出を目指し、トランプ減税を撤廃する」 「新型コロナについてトランプ大統領が離さなかったのは株価をみていたから」 「医療面でトランプ政策は国民の役に立っていない」 【経済指標】 ・日・8月鉱工業生産速報値:前月比+1.7%(予想:+1.4%、7月:+8.7%) ・中・9月製造業PMI:51.5(予想:51.3、8月:51.0) ・中・9月非製造業PMI:55.9(予想:54.7、8月:55.2) ・中・9月財新製造業PMI:53.0(予想:53.1、8月:53.1) <国内> 特になし <海外> ・15:00 英・4-6月期GDP改定値(前年比予想:-21.7%、速報値:-21.7%) ・15:00 英・4-6月期経常収支(予想:-80億ポンド、1-3月期:-211億ポンド) ・15:00 独・8月小売売上高(前月比予想:+0.4%、7月:-0.2%←-0.9%) ・16:20 ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁講演 ・16:55 独・9月失業率(予想:6.4%、8月:6.4%) 《HH》
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中国拠点に新薬探索から臨床開発、製造・販売まで行う。中国に自社製薬工場を保有。IPF治療薬「アイスーリュイ」が主力製品。骨移植関連製品等の医療機器事業も。米国子会社中心に新規開発候補化合物の開発図る。 記:2024/08/05
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ホームセンター大手。カーマ、ダイキ、ホーマックの経営統合によって誕生した持株会社。24年2月末時点のグループ店舗数は840店舗。配当性向は35%目安。販促強化でDCMブランドの売上構成比率は上昇。 記:2024/06/09
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3377 東証スタンダード
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バイク専門店チェーン。中古バイクの買取や販売の「バイク王」を全国展開。パーツ販売やバイクのレンタルサービス等も。ブランド認知度が強み。オークション仕入を強化。広告効率の改善、査定成約率の向上に注力。 記:2024/10/24
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3632 東証プライム
423
11/25 15:30
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時価総額 76,034百万円
スマホゲームの運営等を行うゲーム・アニメ事業が主力。スマホ向けメタバース「REALITY」等のメタバース事業、DX事業、投資事業も展開。配当性向30%程度以上目処。ゲーム・アニメ事業では開発体制を強化。 記:2024/08/27
4012 東証スタンダード
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時価総額 5,688百万円
システムインテグレーション事業が主力。金融系システムの構築・開発に強み。創業来黒字経営。リアルタイム運行管理システム「KITARO」の提供等も。航空系案件は受注順調。27.12期売上高120億円以上目標。 記:2024/06/13
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18,740
11/25 15:30
+445(%)
時価総額 5,492,956百万円
空調・冷凍機事業が主力。エアコン世界首位。フッ素化学製品等の化学事業、酸素濃縮装置の製造・販売等も。海外売上比率が高い。差別化新商品の投入、増産投資等に取り組む。26.3期営業利益5000億円目標。 記:2024/06/07
6579 東証グロース
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時価総額 1,301百万円
ネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」の提供を行う。ユーザー分析DMP「Juicer」、マーケティングツール「OPTIO」等も。アドプラットフォーム事業では積極営業で媒体枠の新規獲得図る。 記:2024/08/19
6753 東証プライム
1,013.5
11/25 15:30
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時価総額 659,187百万円
大手電気機器メーカー。1912年創業。台湾の鴻海精密工業傘下。液晶テレビや白物家電、スマートフォン、各種情報機器などの製造・販売を行う。ブランド事業では特長商品、新規カテゴリー商材の創出などを図る。 記:2024/08/01
6954 東証プライム
4,197
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時価総額 4,177,774百万円
CNCシステムなどのFA事業、ロボット事業、ロボマシン事業を展開。富士通のNC部門が分離・独立して1972年に誕生。CNCで世界シェアトップクラス。海外売上高比率は8割超。配当性向は60%が基本方針。 記:2024/09/02
8168 東証プライム
1,298
12/29 15:00
+1(%)
時価総額 84,552百万円
関東地盤のホームセンター。東北、東海、近畿にも進出。DCMHDと資本業務提携。1店舗の全面改装実施。24.2期2Qは洗車用品等が堅調。DCMHDによるTOBは成立、同社株は24年1月4日付けで上場廃止へ。 記:2023/12/08
2,296
11/25 15:30
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9437 東証1部
3,880
12/24 15:00
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NTTグループの中核を担う国内最大の携帯キャリア。金融・決済など非通信領域の強化に力注ぐ。21.3期1Qはコロナ禍で国際ローミング急減。だが非通信領域の拡大などで補う。通期では利益反発・連続増配を見込む。 記:2020/09/03