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*14:29JST 国内株式市場見通し：日経平均は引き続き上値が重い展開に ■日経平均は続落も23000円台維持 今週の日経平均は下落し、週間ベースでは続落となった。NYダウは18日に244.56ドル安、21日は一時940ドル安の急落を見て大引けは509.72ドル安と3日続落した。欧州での新型コロナウイルス感染の再拡大を受けた欧州株安に加えて、米国では連邦最高裁判事の後任指名を巡り、米議会での与野党対決から経済救済策の合意遅延懸念が高まった。22日のNYダウは4日ぶりに反発したものの、為替市場では一時1ドル＝104円台まで円高が進行。4連休明け23日の日経平均は、こうした流れを受けて一段安でスタートすると、前場中盤に205.85円安まで下げ幅を広げた。ただ、値がさグロース株の一角に買いが入ったほか、後場に入ると日銀のETF（上場投資信託）買いもあり、結局大引けにかけて急速に下げ渋り13.81円安にとどまった。パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長の下院証言でコロナ禍からの経済の回復が依然不透明だと懸念が再表明され、23日のNYダウは前日比525.05ドル安と急落した。これを受けて24日の日経平均も朝方寄り付き直後に一時200円超の下落を見た。その後、機関投資家による中間期末の配当取りを狙った買いや2日連続の日銀のETF買いなどから、日経平均は下げ渋る場面もあったが、アジア株安や時間外取引のNYダウ先物が下げ幅を拡大したことを嫌気してこの日の安値圏で大引けた。個別では、デジタル庁創設を巡る思惑が働くNEC<6701>が7月の年初来高値を更新、2020年の半導体製造装置の世界販売額が上方修正されたことを好感し東京エレクトロン<8035>などが逆行高に向いた。24日のNYダウが小幅ながら反発したことを好感して、25日の日経平均も3日ぶりに反発。為替が1ドル=105円台半ばの円安傾向で推移したことに加えて、時間外取引のNYダウ先物が堅調に推移したことも全般を下支えした。個別では、キーエンス<6861>が7月の年初来高値を更新、村田製作所<6981>が1月高値にあと3円に肉薄するなど値がさグロース株買いも継続した。大引けの日経平均は前日比116.80円高の23204.62円と3日ぶりに反発し23000円台を維持した。 ■米雇用統計発表をにらんで模様眺め 来週の日経平均は、上値の重い神経質な展開が見込まれる。21日、23日と前日比500ドルを超すNYダウの急落を受けた割に、東京市場は底堅い展開を見せた。28日の権利付き最終日に向けた9月末割り当ての配当など各種権利取りの買い、機関投資家の配当分の再投資を期待した買い、日銀のETF買いが需給の支えとなっている。ただ、24日に日経平均は8月7日以来となる25日移動平均線割れとなり、上昇トレンドに黄信号が点った。25日線を明確に回復できない場合、75日線（22789円）を下値に意識した一段下のレンジ相場となることから、テクニカル的には下振れが懸念され始めている。29日には権利落ち日となり、需給面での下支え要因も一つ外れる。一時の減少傾向から再び増加に転じた東京都の新型コロナ新規感染者数も、今後は19日からの4連休中の感染状況が表面化してくることに警戒感も強い。また、波乱材料となる可能性があるのは、米国の大統領選挙に絡むイベントだ。現地時間29日夜に第1回大統領候補討論会、10月7日に副大統領候補討論会、第2回大統領候補討論会は15日に開催される。第1回討論会の反応は、日本では翌朝には判明するため、30日の東京市場は時間外取引のNYダウ先物取引の動向に影響を受けることが予想される。現職のトランプ大統領が不利となると一時的な波乱も想定される。週末2日に米9月雇用統計の発表を控えていることから、積極的な上値追いも期待しにくい。 ■マザーズ銘柄に躍動感 一方、政策テーマ銘柄の物色に反映される形で、菅新政権に対する期待感が継続しているほか、IPO人気も続くなか、マザーズ指数は上昇トレンドを維持している。米国市場におけるハイテク・テクノロジー株に対する売りに一巡感が強まり、為替相場が安定していれば、個別株物色が高まる地合いを形成してこよう。IPOは引き続き初値が公開価格を大きく上回る展開が続いており、来週登場する4銘柄の中にもAI（人工知能）関連およびクラウド関連の人気テーマ銘柄があり、マザーズ銘柄中心に個別株物色が刺激されてくる期待がある。但し、主力大型銘柄が売られてリスクオフムードが高まると値を飛ばした小型株は一気に崩れるので機敏な対応が求められる。 ■日銀短観、米雇用統計、中国国慶節 来週の主な国内経済関連スケジュールは、29日に9月16・17日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」、30日に8月鉱工業生産、8月商業動態統計、10月1日に7-9月期日銀短観、9月自動車販売台数、2日に8月失業率・有効求人倍率、9月マネタリーベースの発表が予定されている。一方、米国など海外主要スケジュールは、29日に米7月S&PコアロジックCS住宅価格指数、米9月CB消費者信頼感指数、30日に米9月ADP雇用統計、米4-6月期GDP確定値、米8月中古住宅販売仮契約、中国9月非製造業・製造業PMI、10月1日にユーロ圏8月失業率、米8月個人所得・個人支出、米9月ISM製造業景況指数、中国国慶節および中秋節で中国市場は8日、香港は2日まで休場、2日に米9月雇用統計、米8月製造業受注がそれぞれ予定されている。なお、29日に米国で第1回大統領候補討論会が開催される 《FA》