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*15:03JST 国内株式市場見通し：メジャーSQ控え日経平均は23000円台固めへ ■日経平均はコロナショック前を回復 8月31日の週の日経平均は3週間ぶりに上昇しコロナショック前の水準を終値ベースで回復した。市場予想を上回った経済指標を好感して28日のNYダウが3日続伸した流れを受け、週初31日の日経平均は一段高でスタート。菅義偉官房長官が自民党総裁選に出馬検討との報道が好感されたほか、米投資会社バークシャー・ハザウェイによる三菱商事<8058>など大手商社株式の大量保有が伝わり日経平均は、前週末比459.67円高まで上昇する場面もあった。しかし、通信政策に対する警戒感からNTTドコモ<9437>などメガキャリアの急落もあり、大引けにかけては上げ幅を縮小した。米中対立への懸念が強まるなか31日のNYダウは反落したものの、ナスダック総合指数は上昇し過去最高値を更新。9月１日の東京市場は前日の急伸から利益確定売りが先行する一方、値がさグロース株の一角や商社株が買われ、日経平均は前日の終値を挟んでもみ合う展開となった。1日の米国市場は8月のISM製造業景況指数が2018年11月以来の高水準となったことが好感されNYダウは反発。2日の日経平均もこの流れをくんで大幅高でスタートしたものの、手掛かり材料に乏しく上値は重い展開となった。景気敏感株を中心に買い進まれて2日のNYダウは2月20日以来となるコロナショック前の29000ドル台を回復した。3日の日経平均も続伸し、高値は23500円を超え、終値ベースでもコロナ後の最高値を更新した。8月ISM非製造業景況指数が予想を下回ったことが嫌気されたほか、アマゾンなどハイテク株が売られて3日のNYダウ、ナスダックとも大幅安となった。NYダウの下げ幅は一時1000ドルを超えた。これを受けた4日の日経平均も一段安で始まると、米8月雇用統計の発表などを控えた週末要因から幅広く利益確定売りが先行し、終日マイナス圏で推移した。8月18日以来となる日銀のETF(上場投資信託)買いもあり後場はもみあい、日経平均は前日比260.10円安の23205.43円で大引けた。 ■米国株動向と先物をにらんで神経質な動きも 今週の日経平均は、23000円台を固める動きが見込まれる。日経平均は8月25日戻り高値23431.04円を抜き一時は23580.51円まで上昇した。その後は戻り売りで上げ幅を縮めてはいるものの、1月以来となる24000円台も視野に入る動きとなっている。NYダウに続いて日経平均もコロナショック後の高値を付けたことで、目先の達成感も出てきている。4日は一段安となったものの、そのきっかけとなった米国市場の下げは、経済情勢の悪化というよりもハイテク株の高値警戒感からくる利益確定売りが広がった結果とみられる。東京市場は、11日にメジャーSQを控えており、米国株の動向と先物をにらんで神経質な動きとなる可能性はあるが、為替相場で円高傾向が強まらない限りにおいては、日経平均が23000円を割り込む材料は見当たらない。15-16日のFOMC(米連邦公開市場委員会)と16-17日の日銀金融政策決定会合までは、押し目買いを誘い込む強調展開が継続する期待がある。一方、物色面では潮目の変化が表れている。米国ではアップルやアマゾンが3日に下落、日本では初の6万円乗せを達成した任天堂<7974>が4日に反落した。グロース株およびハイテク株に利益確定売りが先行する一方、バリュー株に資金と関心がシフトする可能性が高まっているといえよう。 ■バリュー株、出遅れ株に物色の矛先 米国市場でハイテク株は相場的な過熱感が指摘されていたことから、調整を入れるタイミングでもあった。一方、著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米バークシャー・ハザウェイによる三菱商事<8058>など5大商社株式の大量保有報告をきっかけに、東京市場ではバリュー株に物色の矛先が向いている。このほか、菅義偉官房長官とSBIホールディングス社長による地銀再編、地銀連合構想の発言で地方銀行株に急騰が目立ってきた。大手商社、地銀株ともに相場的に出遅れていたほか配当利回りの面でも注目でき、物色人気を持続する期待がある。一方、ハイテク株とともに相場的な過熱感がしてきされていた直近IPOを中心とするマザーズ銘柄の物色にも一服感が出ている。ただ、新首相登場をにらんで政策絡みのテーマ株物色も高まりやすい地合いとなっており、個別では人気化する銘柄も出てくるだろう。 ■メジャーSQ、中国8月貿易収支、総裁選告示 9月7日の週の主な国内経済関連スケジュールは、7日に７月の景気動向指数速報、8日に7月家計調査、7月毎月勤労統計調査、4-6月期GDP確報値、8月景気ウォッチャー調査、9日に8月マネーストック、10日に7月機械受注、11日にメジャーSQ算出日、8月国内企業物価指数、7-9月期法人企業景気予測調査がそれぞれ予定されている。一方、米国など海外主要スケジュールは、7日に中国8月貿易収支、レイバーデーで米国休場、8日に米7月消費者信用残高、9日に中国8月消費者物価・生産者物価、10日にECB定例理事会(ラガルド総裁会見)、米8月生産者物価、11日に米8月消費者物価、米8月財政収支、EU財務相会合(ベルリン、12日まで)が予定されている。このほか、自民党総裁選関連では8日に告示、14日に投開票、そして17日に臨時国会が召集され新首相が選出される見込みだ。 《FA》