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子どもの教育資金、どう貯めている?

2020/6/3 15:43 FISCO
*15:43JST 子どもの教育資金、どう貯めている? みなさんこんにちは、フィスコマーケットレポーターの高井ひろえです。今朝郵便受けを見たら、友人の結婚式延期のお知らせはがきが入っていました。こちらの友人は、キャンセル料がかからなかったみたいですが、一方で多額のキャンセル料とゲストが感染する心配の狭間で、キャンセルという苦渋の決断をした友人もいました。 ■ライフイベントの中でも、教育資金にかかる費用は大きい 結婚などライフイベントには大きな金額が必要になりがちですが、特に子どもが生まれてから必要になる教育資金は大きいです。大学卒業までにかかる平均的な教育費(下宿費用、住居費等は除く)は、すべて公立でも約1,115万円、すべて私立だと約2,573万円にのぼるとのことです。(※1)知り合いの方は、小中学校は私立に行かせられないけれど、教育に力を入れている公立校に通わせたいので、その通学地域に該当する場所に家を買ったと話していました。まだお子さんが生まれていないうちから逆算して考えている計画性、そして資金と理想の教育のバランスを上手くとられていることに感心しました。 ■さまざまな教育資金の貯め方 では、みなさんは、どのように教育資金を用意しているのでしょうか。今回は、「子どもの教育資金、どう貯めている?」(※2)というアンケートについて取り上げます。一番多かったのは「学資保険」で44%。定期預金よりもやや利回りが良いものの、国債など他のリスク資産と比べると劣っているため、「名目ある預金」という感覚で積み立てている方が多いようです。また、親に万が一のことがあったとしても、それ以降は払い込む必要がなく、満期には保険金を受け取ることができるので、「安心を買う」という意味でも学資保険を選ばれているのだとか。次に多かったのが「預貯金」で30%。学資保険では満期までにお金を引き出してしまうと元本割れしてしまうため、一般的には満期まで手をつけることができません。このリスクを考え、いつでも引き出しやすい預金を選ぶ方も多いようです。そして資産運用(株式、投信等)が14%と続きました。学資保険も預金も、「利回り」がインフレ率に負ければ価値が目減りしてしまいます。かといって、教育資金という絶対に確保しておきたいお金なので、国債などのリスクの低い資産や投資信託で運用しているという方もいらっしゃるようです。 ■貯め方は方針とリスク許容度で変わる 上記の例を見ていただくとわかる通り、資金の使い道が決まっている場合、お金の貯め方の方針が決まりやすく、投資対象も絞りやすいですね。回答者の意見で共通していたのは、運用でお金を増やせるにこしたことはないが、絶対に確保しておきたい資金なので高いリスクにはさらせないということでした。ただ、何をリスクととるか、そしてどれくらいのリスクを「高い」と捉えるのかは人それぞれなので、回答結果が一様にならなかったことに納得感がありました。教育資金のため以外で資産運用をする際も、何となくでも良いので使い道を想像しておくことで、方針を固めやすくなりそうですね。 フィスコマーケットレポーター 高井ひろえ (※1)文部科学省「平成28年度子供の学習費調査」、独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)「平成28年度学生生活調査」より算出。大学の教育費は生活費を含む。 (※2)アンケート:SBI証券「知っトクおかねコミュニティ」(2020年3-4月調査 N=125) 《HT》