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*15:22JST ユーロ週間見通し：弱含みか、米中対立への警戒感残る ■もみ合い、ユーロ圏の景気悪化への懸念高まる 先々週・先週のユーロ・ドルはもみ合い。ドイツ経済の段階的な再開への期待でユーロ買いが強まる場面があったが、ドイツ憲法裁判所が欧州中央銀行（ECB）の量的緩和策を一部違憲として修正を命じたことから、ユーロ圏の景気悪化への懸念が高まり、ユーロ買いは縮小。欧州連合（EU）が本年のユーロ圏経済見通しを-7.7％としたことも嫌気されたようだ。取引レンジ：1.0767ドル-1.1018ドル。 ■弱含みか、域内経済指標は大幅悪化の可能性 今週のユーロ・ドルは弱含みか。ユーロ圏鉱工業生産、ドイツ国内総生産（GDP）などの経済指標の悪化で、先行きを懸念したユーロ売りが優勢となりそうだ。また、欧州中央銀行（ECB）の量的緩和（QE）をめぐるドイツ憲法裁判所の違憲判決で、金融政策の不透明感も嫌気されそうだ。 予想レンジ：1.0700ドル−1.0900ドル ■弱含み、米中関係の悪化を警戒したユーロ売りも 先々週・先週のユーロ・円は弱含み。トランプ米大統領が新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で中国を非難し、報復追加関税も選択肢のひとつとの見解を示したため、米中関係悪化への警戒感からリスク回避的なユーロ売り・円買いが優勢となった。ドイツ憲法裁判所が欧州中央銀行（ECB）の量的緩和策を一部違憲としたことも売りにつながった。取引レンジ：114円43銭−117円78銭。 ■弱含みか、米中対立への警戒感残る 今週のユーロ・円は弱含みか。ユーロ圏の鉱工業生産やドイツ国内総生産（GDP）などの経済指標が急激に悪化すれば、先行き不透明感からユーロ売りが先行しそうだ。また、欧州中央銀行（ECB）の量的緩和（QE）に対するドイツの違憲判決もユーロ売りを促す一因となる。 ○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント ・13日：3月鉱工業生産（2月；前月比：-0.1％） ・15日：3月貿易収支（2月：+230億ユーロ） ・15日：1-3月期域内総生産改定値（速報値：前年比-3.3％） 予想レンジ：113円00銭−117円00銭 《FA》