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*14:30JST 国内株式市場見通し：日経平均20000円挑戦も上値の重さ意識 ■日経平均はコロナ暴落後の高値を更新 前週の日経平均は上昇した。週初13日の日経平均は、聖金曜日で米国市場が3連休だったことから手掛かり材料に乏しいなか反落した、国内では新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることが懸念材料となる一方、米株価指数先物の下落や円相場の上昇から、大引けにかけて下げ幅を広げた。個別では、前期業績の下振れや大量閉店が嫌気されたオンワードＨＤ<8016>が売られた。連休明けとなった13日のNYダウは3日ぶりに反落したものの、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数が3日続伸したことを受けて、14日の日経平均は反発。トランプ米大統領が早期の経済活動再開に意欲を示したことに伴い、時間外取引で米株価指数先物が上伸したことを好感して日経平均は3月25日につけたコロナ暴落後の高値19564.38円を上回り19705.99円まで上昇する場面があった。個別では前期に1兆円超の営業赤字になったと発表したソフトバンクG<9984>が、朝安後に切り返したことが話題となった。米国では、新型コロナウイルスの感染拡大がピークを迎えつつあるとみられ、経済活動再開への期待が高まり14日のNYダウは反発したものの、15日の日経平均は反落した。日銀によるETF(上場投資信託)買い観測を支えにプラス場面もあったが、NYダウ先物が時間外取引で下落したほか、円相場の強含みが上値を抑えた。3月小売売上高が記録的な落ち込みをみたことで15日のNYダウは大幅反落となった。この流れを受けて16日の東京市場も売りが先行して日経平均は終日マイナスゾーンで推移した。ただ、日銀によるETF買いが2日連続で流入したこともあり、後場は前引け水準を挟んでこう着感を強める展開となった。16日のNYダウは小幅反発に転じた。4月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数が過去最大の落ち込みを見せるなど景気先行きへの懸念が株価の上値を抑えたものの、米政権による経済活動再開の指針発表を期待した買いが強まり上昇した。この流れを受けて一段高で始まった17日の日経平均は時間外取引での米株価指数先物の上昇や米バイオ製薬大手が開発した抗ウイルス薬の報道も刺激材料となり、上げ幅を広げる展開となった。日経平均は一時20000円の大台にあと77円強に迫る場面があり、大引けでは前日比607.06円高の19897.26円と3日ぶりに大幅反発した。17日のNYダウは704.81ドル高の24242.49ドルと続伸。トランプ政権が経済活動再開の指針を発表したほか、バイオ医薬品メーカーのギリアド・サイエンシズ（GILD）は抗ウイルス薬「レムデシビル」の治験で良好な結果が報告されたことで期待感が広がった。 ■米国状況が支援材料、国内情勢は懸念材料 今週の日経平均は、不透明感が強いながらも2万円の大台回復を試す場面がありそうだ。トランプ米大統領が経済活動の再開に向けた新たな指針を発表との報道を受け、14日の日経平均は先物主導で上げ幅を拡大し、3月25日に付けた終値ベースの戻り高値19546.63円を上回り、4月のSQ値19577.48円を回復。チャートは3月19日安値16358.19円を1番底、4月3日安値17646.50円を2番底とする反転トレンドを示している。米国でのウイルスの感染ピークアウトと抗ウイルス薬の治験進展、米国経済活動の復活を期待する流れが形成されていることが、相場の支援材料となっている。しかし、国内では緊急事態宣言の対象地域が全都道府県に拡大されるなど、新型コロナウイルスの感染拡大に対する警戒感はなお強く、日経平均20000円近辺では上値の重さが意識されてこよう。こうしたなか、今週は市場にインパクトを与える目立った経済指標は見当たらないことから、予想される波乱要素も少なく、全般は不透明感が強い展開が見込まれる。 ■米半導体決算と新興市場銘柄に注目 むしろ、米国で本格化する企業業績の発表が、相場全体の流れを左右してきそうだ。主要な米企業の決算発表スケジュールは、20日にＩＢＭ、21日にテキサス・インスツルメンツ、 ネットフリックス、23日にアマゾン・ドットコム、インテルが予定されている。特に、テキサス・インスツルメンツとインテルの発表は、アドバンテスト＜6857＞や東京エレクトロン＜8035＞など指数寄与度が大きい半導体関連に影響を与えるだけに注目だ。国内企業では23日のディスコ＜6146＞、日本電産＜6594＞、キヤノン＜7751＞、アドバンテスト＜6857＞、ファナック＜6954＞の決算が関心を集めるだろう。しかし、翌週27日からのゴールデンウイークが意識され始めて、大型株は週後半に向けて、全般は動きにくくなることが予想される。17日にかけてジャスダック平均が10連騰、マザーズ指数が5日続伸を見ていることが示すように、値動きが軽い新興市場の小型株に物色人気が傾斜を強める可能性がある。 ■3月貿易統計、米3月新築住宅販売件数 今週の主な国内経済関連スケジュールは、20日に3月貿易統計、3月コンビニエンスストア売上高、24日に3月全国消費者物価指数、3月企業向けサービス価格指数、2月全産業活動指数が予定されている。一方、米国など海外主要スケジュールは、20日に米3月シカゴ連銀全米活動指数、21日に米3月中古住宅販売件数、22日に米2月FHFA住宅価格指数、23日に米3月新築住宅販売件数、24日に米3月耐久財受注が予定されている。 《FA》