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前場に注目すべき3つのポイント~各国政府・中央銀行の対応が下支えに

2020/3/19 8:59 FISCO
*08:59JST 前場に注目すべき3つのポイント~各国政府・中央銀行の対応が下支えに 19日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■株式見通し:各国政府・中央銀行の対応が下支えに ■前場の注目材料:阪急リート、20/5期上方修正、営業利益27.88億円←25.67億円 ■富士フイルム、バイオ医薬品CDMOへ90億円投資、英子会社に製造設備 ■各国政府・中央銀行の対応が下支えに 19日の日本株市場は、引き続き波乱含みの相場展開なりそうだ。18日の米国市場では、NYダウが1338ドル安と再び1000ドルを超える下落となったほか、サーキットブレーカーが発動する状況ともなっている。全米50州で新型コロナウイルスへの感染が確認され、感染拡大によるさらなる経済悪化への懸念から、キャッシュ化の流れが強まっているとみられる。シカゴ日経225先物清算値は大阪比20円高の16530円。円相場は1ドル107円90銭台で推移している。 シカゴ先物の清算値は小幅に上昇しているが、連休を控えている中で積極的な売買は手控えられやすく、先物主導によるインデックス売買に振らされやすい需給状況である。足元ではグローベックスの米株先物の値動きを睨みながらの株価反応となっており、方向性は見極めづらいところである。また、ニューヨーク証券取引所は、取引所のトレーディングフロアを暫定的に閉鎖し、全面的に電子取引に切り替えると発表したことも神経質にさせそうである。 一方で、クドロー米国家経済会議(NEC)委員長は、新型コロナウイルスに絡んで公的支援を求めている企業の株式を政府が取得することをトランプ政権は検討する可能性があると明らかにしたと伝えられている。さらに、ECBは7500億ユーロのパンデミック対応購入プログラム発表との報道もあり、こういった各国政府・中央銀行の対応が下支えになりそうだ。 国内では年金や日銀のETF買い入れが下支えとなっている。明確な底入れが見極めづらいとの見方もあるだろうが、金融市場を落ち着かせるためとしては、重要な支援策であろう。昨日の日経平均は米株安が警戒される中、指数インパクトの大きい、ファーストリテイリング、ソフトバンクGの下げの影響が大きかった。一方で、下げ幅は縮小したもののTOPIXは堅調であり、日銀のETF買い入れへの思惑等もあって、NT(日経平均÷TOPIX)ショートの動きが継続している。 ■阪急リート、20/5期上方修正、営業利益27.88億円←25.67億円 阪急リート<8977>は2020年5月期の業績予想を修正。営業収益は従来の59.62億円から66.25億円、営業利益を25.67億円から27.88億円に上方修正した。取得予定資産の取得及び譲渡予定資産の譲渡、新規借入れに伴い、運用状況及び分配金の予想の前提条件に変更が生じ、営業収益に 10%以上の差異が生じる見込みとなった。 ■前場の注目材料 ・シカゴ日経225先物は上昇(16530、大阪比+20) ・1ドル108円00-10銭 ・日銀のETF購入 ・大型財政出動による景気下支え ・株安局面での自社株買い ・来期の業績回復期待 ・安川電機<6506>IT・FA・SI社と連携・協力組織、データ活用で経営課題解決 ・東京電力HD<9501>洋上風力で新会社、デンマーク社と共同出資 ・ダイフク<6383>マテハンのサポート増強、コールセンター2拠点に ・日立造<7004>洋上風力「基礎」低コスト化、東洋建設と施工実証 ・富士フイルム<4901>バイオ医薬品CDMOへ90億円投資、英子会社に製造設備 ・資生堂<4911>上海特区に研究拠点、化粧品の試作品開発 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・08:30 2月全国消費者物価指数(生鮮品除く)(前年比予想:+0.6%、1月:+0.8%) <海外> ・09:30 豪・2月失業率(予想:5.3%、1月:5.3%) ・09:30 豪・2月雇用者数増減(予想:+0.63万人、1月:+1.35万人) 《SF》
関連銘柄 6件
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時価総額 4,061,258百万円
富士フイルムを中核とする持株会社。メディカルシステムや電子材料、オフィスソリューション、デジカメを手掛ける。医用画像情報システムで世界トップシェア。配当性向30%目安。27.3期営業利益3600億円目標。 記:2024/07/08
4911 東証プライム
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時価総額 1,091,600百万円
大手化粧品メーカー。1872年創業。SHISEIDO、エリクシール、マキアージュ等のブランドを展開。レストラン事業、美容室事業も。DOE2.5%以上目安。米州・欧州・アジアパシフィック事業に経営資源投下。 記:2024/07/05
6383 東証プライム
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+32(%)
時価総額 1,248,881百万円
マテリアルハンドリング業界最大手の物流システムメーカー。1937年創業。自動倉庫システム、無人搬送車、仕分け・ピッキングシステム等を手掛ける。一般製造業・流通業向けではFA分野における新領域開拓等に注力。 記:2024/08/06
6506 東証プライム
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時価総額 1,108,630百万円
ACサーボモータ等のモーションコントロール、産業用ロボットが柱。1915年創業。鉄鋼用大型プラント設備、環境・エネルギー機器なども手掛ける。欧州地域のロボット生産体制を強化。販売力の強化にも取り組む。 記:2024/10/25
7004 東証プライム
958
11/22 15:30
+8(%)
時価総額 163,066百万円
ごみ焼却発電施設、海水淡水化プラント等の建設を行う環境部門が主力。1881年創業。ごみ焼却発電施設で世界シェアトップクラス。精密機械、風力発電等も。25.3期は営業増益計画。環境事業の収益改善等を見込む。 記:2024/07/04
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時価総額 898,002百万円
電力事業を行う東京電力グループの事業持株会社。福島第一原発の廃炉作業や賠償・除染事業に重点。電気代の値上げは寄与するが、原油高や節電進み環境厳しい。柏崎刈羽原子力発電所7号機は再稼働の時期を見通せず不透明。 記:2024/07/13