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個人投資家ブッダ氏:今仕込むべき教育ICT関連銘柄【FISCOソーシャルレポーター】

2019/12/13 18:16 FISCO
*18:16JST 個人投資家ブッダ氏:今仕込むべき教育ICT関連銘柄【FISCOソーシャルレポーター】 以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家ブッダ氏(ブログ「ブッダの株ブログ」を運営)が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。 ---- ※2019年12月10日8時00分に執筆 From:ブッダ 日本橋のスタバより 政府による13兆円規模の財政支出が注目されているが、教育関連では2023年度までにすべての小中学生がパソコン等のIT端末を使用できる環境実現をめざすために予算が組まれたことが話題となっているようだ。 すべての小中学生にIT端末を普及させることで、地域間の教育格差を減らすことが期待される。さらに、ITを活用した場合、従来の紙の教科書を利用した場合ではなかなか難しかった最新テクノロジーやグローバル社会を意識した内容を織り込んだ教育も可能にしていくだろう。 政府は、「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画(2018~2022年度)」を策定し教育におけるICT環境の整備を進めており、必要経費として単年度1,805億円の地方財政措置が講じられている。日本国民の国際競争力を強化するためにも、前向きにIT活用を推し進めていこうとしている姿勢がうかがえる。 そこで今回は、ブッダがおすすめする教育ICT関連銘柄を紹介していこう。 ■本命の教育ICT関連銘柄:ベネッセホールディングス<9783> 通信教育事業では国内トップの企業だ。海外教育や有料老人ホームの事業にも力を入れている。教育現場でのICT活用をサポートする教育プラットフォーム「Classi(クラシ)」を展開している。Classiは全国2,500校以上の高校で利用されており、教育ICT分野における知名度、実績ともに一目置かれている存在だと思われる。 ■注目の教育ICT関連銘柄(1):内田洋行<8057> 企業向け基幹業務システムやオフィス家具を展開している。また、学校向けに備品やシステムも提供している。同社が運営する教育コンテンツ配信サービス「EduMall(エデュモール)」は、デジタル教科書など約1,200のタイトルから、学校側の要望に合わせ教材を選択できる年間契約のサービスとして注目されており、これまでに約330自治体5,300校の小中学校に導入されているという。 ■注目の教育ICT関連銘柄(2):レアジョブ<6096> オンライン英会話学習サービスやレアジョブ英会話留学サービスを展開している。小学校~大学・塾など様々な教育機関230校以上に加え、2,200以上の法人企業でもレアジョブ英会話は利用されている。今後の更なる飛躍が楽しみな教育ICT関連銘柄だ。 では、いかにして教育ICT関連銘柄で利益を上げるか?それには、自分が企業の動向や市場の内実を理解できる企業に絞って投資を検討することだと、個人的には考えている。 投資の神ことウォーレン・バフェット氏の投資哲学である「自分が理解できる事業内容を行っている企業に投資する」ということを意識しつつ、自分自身も、まずは教育ICT関連銘柄を学んでいくつもりだ。教育ICT関連銘柄についてはまだ書き足りないことがあるが、掲載面の都合上これぐらいに止め、教育ICT関連銘柄を共に学ぶ同志のために詳細をブログにまとめておく。 その他、現在最新の注目テーマ株、個人的に注目している個別銘柄情報をブログで多数紹介している。急騰が期待される衝突回避システム関連銘柄、クラウドゲーム関連銘柄などに関する持論を書いている。グーグルやヤフーの検索エンジンで「ブッダの株ブログ」と検索して、今後の銘柄選定に役立てて欲しい。 ---- 執筆者名:ブッダ ブログ名:ブッダの株ブログ 《SF》
関連銘柄 3件
6096 東証スタンダード
390
11/22 15:30
-1(%)
時価総額 3,840百万円
レアジョブ英会話等のリスキリング事業、ALT派遣サービス等の子ども・子育て支援事業を展開。三井物産と資本業務提携。リスキリング事業はSNS活用で認知度向上図る。ALT派遣サービスは新規エリア営業を強化。 記:2024/10/12
8057 東証プライム
6,880
11/22 15:30
+20(%)
時価総額 71,683百万円
法人向けERP・業務システム等を手掛ける情報関連事業が柱。1910年創業。教育ICT環境構築等の公共関連事業、オフィス家具等のオフィス関連事業も。クラウド型会議室運用支援サービス等のICTサービスは順調。 記:2024/08/12
2,592
5/16 15:00
+1(%)
時価総額 265,952百万円
通信教育講座で国内首位。老人ホームでも国内首位級。学習塾なども。昨年11月に欧州の投資ファンドと組んでMBOを行うと発表。3月にMBOの一貫として実施したTOBが成立し、同社株は5月17日付で上場廃止に。 記:2024/04/11