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*07:37JST 23日の米国市場ダイジェスト：大幅下落、中国が対抗措置を発表 　 ■NY株式：大幅下落、中国が対抗措置を発表 米国株式相場は下落。ダウ平均は623.34ドル安の25628.90、ナスダックは239.62ポイント安の7751.77で取引を終了した。朝方は、パウエルFRB議長の講演を見極めたいとの思惑から小動き。中国政府が米国からの輸入品750億ドル相当への新たな関税措置を発表すると、大きく下落する展開となった。トランプ大統領が同国を激しく非難するなど、米中貿易摩擦への警戒感が広がり、終日大幅下落となった。パウエル議長による講演は利下げに含みを持たせたものの、概ね予想通りの内容となった。セクター別では全面安となり、特に半導体・半導体製造装置やテクノロジー・ハード・機器の下落が目立った。 米中貿易摩擦の懸念が強まり、マイクロン・テクノロジー(MU)やアドバンスド・マイクロ・デバイシズ(AMD)など半導体セクターに売りが広がった。スニーカー小売のフットロッカー(FL)は、決算内容が予想を下振れ。大幅下落。PCメーカーのHPインク(HPQ)は、ワイズラーCEOの辞任を発表し、下落。玩具メーカーのハズブロ(HAS)は、子供向け人気アニメ「ペッパピッグ」の権利を保有する英国の番組制作・配給会社エンターテインメント・ワンと約40億ドルで買収合意し、財務負担への懸念から軟調推移となった。 セントルイス連銀総裁は、米経済の下振れリスクに対する保険として更なる追加利下げが必要との認識を示した。一方で、クリーブランド連銀総裁は9月の金利据え置きを支持する見方を明らかにした。 （Horiko Capital Management LLC） ■NY為替：ドル105.42円、中国の対米報復関税で景気後退への懸念 23日のニューヨーク外為市場でドル・円は、106円74銭から105円26銭まで下落して105円42銭で引けた。 中国政府が対米報復関税を発表したことを受けて、トランプ政権は対中措置を一段と強化する意向を発表し、米中対立が激化。貿易摩擦が深刻化、長期化し、米国や世界経済が景気後退入りするとの警戒感が強まり、リスク回避の円買いが強まった。また、パウエルFRB議長が追加利下げを示唆し米債利回り低下に伴うドル売りに拍車がかかった。トランプ米大統領の警告を受けて、対中対応策の一環としてのドル売り介入警戒感も広がりドル売りにさらに拍車をかけた。 ユーロ・ドルは、1.1053ドルから1.1153ドルまで上昇して1.1143ドルで引けた。ユーロ・円は、118円03銭から117円26銭まで反落。 ポンド・ドルは、1.2216ドルから1.2294ドルまで上昇した。 ドル・スイスは、0.9867フランから0.9736フランまで下落した。 ■NY原油：続落、米中貿易摩擦の深刻化で需要鈍化への懸念 23日のNY原油先物10月限は続落（NYMEX原油10月限終値：54.17　↓1.18）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物10月限は、前日比-1.18ドルの54.17ドルで通常取引を終えた。米中貿易摩擦の深刻化、長期化が世界経済の低迷を招き、需要鈍化につながるとの懸念が売り材料となった。 ■主要米国企業の終値 銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率） バンクオブアメリカ（BAC） 26.47ドル -0.72ドル（-2.65％） モルガン・スタンレー（MS） 39.33ドル -0.94ドル（-2.33％） ゴールドマン・サックス（GS）196.20ドル -6.22ドル（-3.07％） インテル（INTC） 44.96ドル -1.82ドル（-3.89％） アップル（AAPL） 202.64ドル -9.82ドル（-4.62％） アルファベット（GOOG） 1151.29ドル -38.24ドル（-3.21％） フェイスブック（FB） 177.75ドル -4.29ドル（-2.36％） キャタピラー（CAT） 114.06ドル -3.83ドル（-3.25％） アルコア（AA） 17.48ドル -0.57ドル（-3.16％） ウォルマート（WMT） 110.83ドル -1.08ドル（-0.97％） スプリント（S） 6.74ドル -0.13ドル（-1.89％） 《SF》