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前場に注目すべき3つのポイント~トランプ大統領発言に振らされやすい需給状況

2019/5/27 8:45 FISCO
*08:45JST 前場に注目すべき3つのポイント~トランプ大統領発言に振らされやすい需給状況 27日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■株式見通し:トランプ大統領発言に振らされやすい需給状況 ■前場の注目材料:モリタHD、今期純利益予想を上方修正 ■日産自、タイで電動車生産、独自HV「eパワー」、海外初、EVも視野 ■トランプ大統領発言に振らされやすい需給状況 27日の日本株市場は、自律反発後は不安定ながらも底堅い相場展開が期待される。24日の米国市場は、トランプ大統領が米中協議で合意した場合には、中国通信機器メーカーの華為技術(ファーウェイ)排除の動きを緩和させる可能性に言及し、買いが先行。原油相場や米長期金利の上昇も好感された。この流れを受けてシカゴ日経225先物清算値は大阪比25円高の21125円と小じっかり。円相場は1ドル109円30銭台と円高に振れて推移している。 ファーウェイ問題については、トランプ大統領の発言を受けて、若干買い戻しの材料になりそうである。とはいえ、こういった発言で振らされる状況が続いていることもあり、上値追いの流れにはつながらず、自律反発後は戻り待ちの売り圧力に抑えられやすい。6月下旬に開催予定の主要20カ国・地域(G20)首脳会議で米中首脳会談を予定していることから、それまでは大きな進展をみせてくることは考えづらい状況である。 また、先週末は21000円割れ後に下げ渋る格好となった。米中関係の悪化の影響については、早期改善は見込みづらい状況ではあるが、欧州連合(EU)の欧州議会選挙の投票など、EU離脱の是非をめぐる国民の意思が再び示される機会として結果を見極めたいところでもあり、いったんは売り方の買い戻しが意識されたようだ。ただし、メイ首相は24日、6月7日に与党・保守党の党首を辞任する考えを表明。英政治が混沌とするのは避けられない情勢の中、買い手控え要因になるだろう。 一方で、トランプ大統領は日米の貿易交渉に関し「参院選までは交渉の多くのことで取引を待つ」とツイッターに投稿。夏の参院選が終わるまで合意締結を待つ考えを表明しており、この点は買い安心感につながると考えられる。また、トランプ大統領は農業と牛肉で非常に大きな進展があったとも伝えられている。そのため、参院選に向けては政府の農業政策等にも関心が集まりやすいところであろう。 ■モリタHD、今期純利益予想を上方修正 モリタHD<6455>は24日、2020年3月期の純利益予想を73億円(従来予想は60億円)に上方修正した。東京都港区の旧東京本社の土地及び建物の売却の決議を行い、、固定資産売却益を特別利益に計上する。 ■前場の注目材料 ・NYダウは上昇(25585.69、+95.22) ・ナスダック総合指数は上昇(7637.01、+8.73) ・シカゴ日経225先物は上昇(21125、大阪比+25) ・VIX指数は低下(15.85、-1.07) ・米原油先物は上昇(58.63、+0.72) ・日銀のETF購入 ・追加金融緩和への期待 ・消費増税の延期観測 ・株安局面での自社株買い ・日産自<7201>タイで電動車生産、独自HV「eパワー」、海外初、EVも視野 ・デンソー<6902>大手・VBと提携加速、CASE対応見据え ・オークマ<6103>自動化追求、世界で戦う、国内でMC増産、生産性3割向上、部品新工場 ・昭電工<4004>保湿効果高めた化粧品原料開発 ・ヤマハ発<7272>、バイク定額制 サービス実証で需要見極め ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・特になし <海外> ・休場:英国(スプリング・バンクホリデー)、米国(メモリアルデー) 《SF》
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昭和電工、旧日立化成が統合した機能性化学メーカー。半導体・電子材料、石油化学等のケミカルが柱。自動車部品、セラミックス等も。半導体後工程材料で世界トップシェア。事業ポートフォリオ改革等に取り組む。 記:2024/10/13
6103 東証プライム
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時価総額 209,956百万円
1898年創業の大手工作機械メーカー。愛知県丹羽郡に本社。マシニングセンタが主力。NC旋盤、複合加工機、NC研削盤等も。海外売上比率は6割超。スマートマシン、スマートファクトリーソリューションを強化。 記:2024/08/06
6455 東証プライム
2,072
11/22 15:30
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時価総額 97,216百万円
消防車メーカーのモリタを中核とする持株会社。1907年創業。消防車輌事業、防災事業、環境車輌事業等を展開。消防車、バキュームカーなどで国内トップシェア。既存事業の収益力強化、新規事業の育成等に注力。 記:2024/10/07
6902 東証プライム
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時価総額 7,146,661百万円
トヨタ系自動車部品メーカー。1949年にトヨタから分離独立。サーマルシステム、パワトレインシステム等を手掛ける。インバータで世界トップシェア。FA関連等の非車載事業も。電動化製品、安心・安全製品を拡販。 記:2024/10/07
7201 東証プライム
406.3
11/22 15:30
-5.7(%)
時価総額 1,714,877百万円
大手自動車メーカー。1933年設立。仏ルノー、三菱自動車とアライアンス形成。プロパイロットなど自動運転化技術等に強み。日本は電動車のモデルミックス向上、中国では日産ブランド車のラインナップ刷新図る。 記:2024/10/07
7272 東証プライム
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時価総額 1,403,146百万円
二輪車を主力とするランドモビリティ事業が柱。船外機が主力のマリン事業、ロボティクス事業等も。1955年に日本楽器製造(現ヤマハ)から分離独立。海外売上比率が高い。二輪車はインド、ブラジルで強い需要続く。 記:2024/07/04