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*16:04JST 米中協議の行方とともに、買い場を探るところ【クロージング】 13日の日経平均は続落。153.64円安の21191.28円（出来高概算14億2000万株）で取引を終えた。注目していた閣僚級通商協議では合意に至らなかったが、今後も協議が続くとの見方から買い戻す流れが期待されていたが、トランプ政権は、さらに3000億ドル規模の中国産品に対する制裁関税適用の準備を始めたと伝わり、売り優勢の展開となった。日経平均は寄り付き直後に21127.93円まで下げ幅を広げ、その後は21200円台を回復しての推移が続いていたが、週明けの米国市場の下落が警戒される中、結局は21200円を下回って取引を終えた。 東証1部の騰落銘柄は、値下り数が1400を超えており、全体の7割近くを占めている。セクターでは、その他金融、鉄鋼、パルプ紙、非鉄金属、金属製品、精密機器、海運が軟調。半面、石油石炭、食料品、陸運が小じっかり。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、テルモ<4543>、東エレク<8035>が重石に。 先週の閣僚級通商協議では合意に至らなかったが、交渉決裂の事態も回避された格好から自律反発が期待されていたが、ハシゴを外される格好となった。米国は中国からの全輸入品に高関税を課すことになるため、米通商代表部（USTR）が詳細を公表すると予定している13日までは動きづらいだろう。 また、グローベックスのNYダウ先物は270ドル近く下げて推移しており、週明けの米国株安は織り込んでいる。しかし、6月下旬に大阪市で開かれるG20首脳会議で、トランプ大統領と中国の習近平国家主席が会談する可能性が高いとし、そこまで長引くようだと、押し目拾いの動きも出難いだろう。 一方で、日経平均は節目の21000円割れが意識されてきているが、3月安値水準とのボトム形成や一目均衡表の雲下限が支持線として意識されそうであり、不安定ながらも下げ渋る動きは出やすい。足元で調整が続いているものの、これまでポジションがロングに大きく傾いていた訳でもなく、しばらくは米中協議の行方とともに、買い場を探るところであろう。 《CN》