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*07:33JST NYの視点：米12月消費者信頼感指数は予想外に悪化、労働市場への自信が後退、トランプ次期政権の政策を巡る不安も 米コンファレンスボードが発表した12月消費者信頼感指数は104.7と、11月112.8から上昇予想に反し低下し、9月来で最低となった。現況は140.2と、11月141.4から低下した。期待は81.1と、11月93.7から低下し、7月来で最低となり、指数全体を押し下げた。 雇用、賃金やビジネスの先行きを巡る消費者の自信が後退した。また、コンファレンスボードの調査で、回答者のほぼ半数がトランプ次期大統領が提示している貿易不均衡是正のための他国に対する追加関税などによる影響で、生活費の上昇を警戒していることが明らかになった。 ミシガン大消費者信頼感指数では関税によるコスト高を警戒し、早めにものを購入する傾向が明らかになった。 ■米12月消費者信頼感指数：104.7（11月112.8） ●追加関税（特別な質問） 生活費を押し上げる：46％ 米国内雇用を創出：21％ ●雇用 十分：37.0（33.6、23年12月40.4） 不十分：48.2（51.2、46.5） 困難：14.8（15.2、13.1） 6か月後 増加：19.1％（22.8％、17.6％） 減少：21.3％（17.9％、18.4％） 不変：59.6（59.3％、64.0％） 所得 増加：17.2％（20.7％、18.3％） 減少：14.3％（12.1％、13.6％） 不変：68.5％（67.2％、68.1％） 先週開催された連邦公開市場委員会（FOMC）で発表された連邦準備制度理事会（FRB）メンバーの金利見通しでも一部メンバーが追加関税の影響を含め2025年度の中間予想は3.875％と、前回予想の3.375％から大幅に引き上げられた。2026年度は3.375％と、前回の2.875％から上昇。2027年度は3.125％と、2.875％から引き上げられた。長期は3％と、2.875％から引き上げ。 ただ、第1次トランプ政権において、追加関税がインフレにつながった証拠はない。追加関税が貿易不均衡是正に向けた交渉材料に使用されるに過ぎず、逆に、米国経済にとりプラス材料になる可能性が強いと見る。来年、不透明感が払しょくされるにつれ、消費者信頼感も回復が予想される。 《CS》