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*07:42JST NYの視点：米東海岸港湾労働者ストはインフレの新たなリスクに 米東海岸とメキシコ湾岸の港湾労働者が10月1日からストライキに突入すると、労働組合の国際湾岸労働者協会（ILA）が発表した。ILAによると、過去数カ月にわたり経営側に大幅な賃上げや港湾自動化事業の停止を求めてきたというが、使用者団体である米海運連合（USMX）がこの申し出を拒否していると、声明で明らかにした。メイン州からテキサス州まで東海岸全域の港湾労働者によるストは1977年以降ほぼ50年ぶりとなる。東海岸の港湾は全米の海運の約半分を担う。バイデン政権は話し合いに介入する意向はない、と発表。ストが決行されると、1日当たり50億ドルの損害が生じる可能性があると、警告されている。ただ、大統領選挙を控え、政府の介入期待も根強く、動向に注目される。 インフレ鈍化を受けて連邦準備制度理事会（FRB）は利下げサイクル入りしたが万が一10月1日から東海岸の港湾労働者がストライキ入りした場合、新たなインフレ要因となる可能性には注意が必要か。 パウエル議長は30日に行われた全米企業エコノミスト協会会合での講演で、0.5％の利下げはインフレが2％目標達成に向けた進展への確信を一段と増した結果だと、説明。主要マクロ経済変数の予測値（SEP）は経済が予想通りに展開したら年内あと0.5％の利下げを示唆していると述べた。米シカゴ連銀のグールズビー総裁は金利が今後12カ月かけ低下する必要があると主張しながらも、「もし、港湾労働者のストライキが長引けば懸念になる」、とインタビューでこたえた。 ストライキが決行された場合、1日50億ドルの損害になると試算されている。年末商戦を控えた運搬費を巡るコスト高に加え、経済にも混乱、影響を与えるリスクには警戒される。 紅海では民間船舶を狙ったミサイルやドローンによる攻撃が続いており海運大手各社、石油の海上輸送を手掛けるノルウェーのフロントラインなどの企業が紅海ルートを回避し、アフリカ大陸最南端の喜望峰回りにルートを変更しており、コストがすでに嵩んでいる中、ストが決行されるとさらなるコスト高につながる。インフレ悪化につながる可能性は大幅利下げのリスクともなり得る。 《CS》