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*10:33JST 中国経済で今何が起きているのか？（2）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「中国経済で今何が起きているのか？（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。 鳴り止まぬ警鐘 中国発の最近の2つのエピソードから、現状がいかに懸念すべきものであるのかが分かる。そのうちの1つは中国の投資銀行「華興資本（チャイナ・ルネッサンス）」に関するもので、もう１つは中国の輸出経済の規模を隠すことを意図した、誤解を与えるようなデータ分類に関わるものである。 華興資本の創業者、包凡氏は2023年2月、テクノロジーセクターのさまざまな取引と資金調達に関する捜査に協力するため中国当局に身柄を拘束された。包氏は、拘束をまだ解かれておらず、同社の会長兼最高経営責任者（CEO）の職を辞任することを余儀なくされ、家族や弁護士にすら連絡を取れずにいる。一方、同社は昨年10月に7,800万元を国に支払うよう命じられたが、その理由をいまだに知らされていない。この事実は、会計監査当局が香港の証券取引所の年次報告書でこの支払いを分類できていないことから明るみに出た。 企業の創業者が「音信不通」になり、法的手段が講じられることなくこれだけ長期間身柄を拘束されること自体がすでに十分憂慮すべき事態であるが、明白な理由のない支払い命令は、こうした話に慣れ切った懐疑的な中国ウォッチャーにとってすら驚きだ。中国での賄賂や汚職の横行は耳新しいことではないとはいえ、当局はもはやなりふり構わず、自らの不正行為を隠そうという気さえないようだ。習氏が10年以上繰り広げてきた反腐敗キャンペーンの結果がこれである。仮に、金銭支払いをめぐる世界的な報道の結果、当局が釈明したとしても、中国のイメージダウンは免れない。 今も続く包凡氏の身柄拘束は、金融業界に対する締め付けと脅しの中でも特に注目を集めるものだが、ブルームバーグは今週、中堅の銀行やブローカーですらパスポートの提出を求められており、海外渡航が逐一管理されていると報じた。 中国が輸出大国であることは間違いない。中国の輸出と輸入は、沿岸部から内陸部へと波及する経済発展を促進する大きな触媒の働きをしてきた。だが、中国の補助金とダンピング（不当廉売）を警戒する国が増えるにつれ、中国の貿易黒字問題は、経済摩擦だけでなく大きな政治摩擦の原因になっている。IMFが先ごろ発表した報告書（報告書4、付属文書7）には、中国当局は2022年以降、「工場を持たない製造（factoryless manufacturing）」という概念を掲げ、実質的に貿易黒字を減らしてきたと記されている。データを改ざんして黒字幅を縮小する中国の意図的な企てのように見えるが、こうした詐欺的手法をきちんと指摘しないIMFにも問題があるように思える。 輸出入とは、国境を越えたモノの移動である。日本で製造され米国で販売された自動車は、日本の輸出品であり、米国の輸入品である。それにもかかわらず、中国は中国で製造され、中国で販売されたモノを輸出品と輸入品として記録してきた。架空のシナリオを例に説明する。米国に本拠を置くHappy Jeans社が、中国に本拠を置くWe Make Jeans 社に、1本5ドルで100万本のジーンズを発注する。この中国のメーカーはその後、Happy Jeans社の上海倉庫に100万本のジーンズを納入した。中国当局はこれを500万米ドルの輸出として記録する。Happy Jeans社はその後、このジーンズを自社ブランド名で、中国全土において1本10ドルで販売し、1,000万ドルの売上を上げる。これは、1,000万ドルの輸入として記録される。その結果、モノが一切、国境を越えて移動していないにもかかわらず、中国の貿易黒字幅は500万ドル縮小する。これは、経済的観点から言えば「ごまかし」であるが、政治的な面で、貿易大国の中国が自国産業に及ぼす影響を懸念する欧米とグローバルサウスの国々からの圧力を軽減できる。 奇跡の終焉 中国でビジネスをすることは決して簡単ではなかった。常に汚職行為に悩まされ、中国共産党の虚言や「話半分」が蔓延し、あるビジネスをある方法で行うにあたって、当局からとがめられさえしなければ良いというグレーゾーンが多かった。公平な競争の場と明確なルールがあると思ってやって来たビジネスパーソンは、速やかに順応する必要があった。中国にビジネスチャンスが豊富にあったからだ。中国は当面の間、世界の工場としての立場を維持し、モノを作り消費する中国の力が消滅することはないが、先の例が示すように、極めて専断的で、時に人の目を意図的に欺こうとする政権への警鐘が鳴り響いている。彼らは経済の実態を部外者の目から隠しているが、おそらく自らもほんの一部しか課題を把握していないだろう。 経済の現実的問題に関する議論はもはや求められていない。政府に消費刺激策を求める人たちは、家計消費を低く抑えることこそが、国が支持するモデルだと知らないのだ。各世帯が経済活動で生まれる富をより多く得られるようにならなければ消費は上向かないが、中国では富の分配と権力の分配は切っても切り離せない。そして習氏は権力を分配するのではなく、自分の下に集結させることを望んでいる。 中国は、ビジネスに開かれた国ではない。国有企業改革に関して最近示された解説は、忘れ去られた古代宗教の呪文のように聞こえた。国有セクターで進められている改革で注目すべきものはなく、江沢民時代に大ナタが振るわれた困難を伴う改革とはまるで比べものにならない。習近平政権は内向き姿勢を強め、自給自足をスローガンに掲げており、外国人を信頼すべき相手ではなく潜在的なスパイとみなしている。 中国経済は崩壊しつつあるのか。答えはノーであり、今後も崩壊することはないだろう。将来待ち受けるのはじわじわと続く衰退であり、数が減る一方の経済データからそれが垣間見える。今後は（国がそれを認めれば、の話であるが）中国の優秀な人材の海外流出が増え、彼らの資産も一緒に流出する。今後30年間の経済見通しはさほど悲観的なものではないが、政治を変えずして経済を変えることはできないだろう。 写真: China Belt and Road Forum （※1）https://grici.or.jp/ 《CS》