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*16:31JST 上海協力機構首脳会議から中露関係と地域安全保障の現状を読み解く（1）【中国問題グローバル研究所】 はじめに：上海協力機構 上海協力機構（SCO）は、1996年結成の「上海ファイブ」を母体とし、中国とロシア、旧ソビエト連邦の中央アジア諸国（カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン）を加盟国として2001年に発足した。当初は国境紛争などの解決を主たる目的としていたが、地域の友好促進や加盟国間の貿易の活発化と安全保障協力の強化を目的としたプラットフォームへと進化した。その発足は、中国が地域での存在感を高め、ユーラシアの安定と発展の要として多国間協力を重視するようになったことを物語っている。 SCOの主な動向と首脳会議 2023年にタジキスタンの首都ドゥシャンベで開催されたSCOの首脳会議は地域協力の大きな転機となった。中国の習近平主席とロシアのウラジーミル・プーチン大統領をはじめとする加盟国の首脳が出席し、一帯一路構想（BRI）やユーラシア経済連合（EEU）などのイニシアチブを通じて経済的なつながりの強化を図るとともに、テロ行為や過激主義、分離主義との闘いに対する共同軍事演習や情報（インテリジェンス）共有を通じたSCOのコミットメントを再確認している。 拡大と影響力の広がり SCOは首脳会議の門戸を広げ、加盟国だけでなく、オブザーバー国（アフガニスタン、ベラルーシ、イラン、モンゴル、パキスタン）と対話パートナー国（アルメニア、アゼルバイジャン、カンボジア、ネパール、スリランカ、トルコ）も参加できるようにした。こうした拡大は、地域安全保障体制の構築とユーラシア全域での経済協力の推進においてSCOの影響力が強まっていることを明確に示している。 経済統合とインフラプロジェクト 中国の一帯一路構想（BRI）は、アジア、欧州、アフリカにまたがるインフラプロジェクトを通じた往来の強化を目的とするSCOの経済面での取り組みにおいて極めて重要な役割を果たしている。特に中央アジア諸国は、中国による輸送網やエネルギープロジェクト、工業地帯への投資の恩恵を受け、地域の経済統合と貿易ルートの多様化を進めてきた。 SCOとロシア主導のユーラシア経済連合（EEU）の連携で、加盟国間の貿易政策の調和と経済協力が進んだ。その共同イニシアチブで重点を置いているのは、貿易障壁の軽減、投資の流れの活発化、輸送ルートの最適化による地域の持続可能な発展と繁栄の推進である。 安全保障協力とテロ対策 SCO加盟国は安全保障上の新たな脅威の発生に備え、相互運用性と対応能力の強化を目的とする共同軍事演習を定期的に実施している。「平和の使命」などの演習は、テロ行為や国境をまたいだ犯罪、違法薬物の密売の撲滅に一致協力して取り組み、地域の安定と安全保障を確保するという姿勢の表れである。 SCO地域反テロ機構（RATS）は、加盟国間の情報共有と調整を容易にし、国境を越えた安全保障上の課題への効果的な対処を可能にする。RATS内での作戦協力が、早期警戒メカニズムやサイバーセキュリティレジリエンス、能力開発イニシアチブを向上させ、過激主義と急進化に対する防壁としてのSCOの役割を強化している。 地政学的ダイナミクスと対外関係 SCOは、ユーラシア地域のダイナミクスに影響を及ぼそうとする西側主要国や国際機関など外部アクターからの地政学的圧力に対応している。加盟国は主権と内政不干渉の原則を最優先させながら、双方に有益であることを条件にグローバルパートナーと交流し、経済的利益と戦略的自律のバランスを図っている。 SCO加盟国は、グローバルに二国・多国間対話を行い、ユーラシアでの包摂的発展と紛争解決、持続可能な成長を推し進めている。また、外交イニシアチブとハイレベルの首脳会議を通じて、気候変動による影響の緩和策やパンデミックへの対応、デジタルトランスフォーメーションなど、共通の課題に関して対話を進めているが、これはグローバルガバナンスとグローバルな協力へのSCOのコミットメントを反映したものだ。 中露首脳の交流とそのグローバルな影響 SCOの首脳会議は、習近平氏とウラジーミル・プーチン氏が強固な中露関係を強調する重要な場となった。両首脳は首脳会議前に会談したが、これは5月の北京以来、2回目の重要な交流となった。両首脳が顔を合わせる機会が続いたことで中露関係が揺るぎないものであることが印象付けられ、国際的に大きな注目を集めた。 会談の中で、習氏とプーチン氏はエネルギーやインフラ、二国間貿易を中心とした経済協力の拡大を発表したほか、安全保障上の共通の脅威に対処するため共同軍事演習を強化することで合意した。今回の会談で、両首脳は国際協力を提唱し、グローバルガバナンスと多国間主義の重要性を強調した。 プーチン氏は、中露関係がかつてないほど強固であると強調し、SCOを国際社会での米国の「覇権」に対抗するために極めて重要な政治・経済同盟として位置付けた。中国外交部もこれに同調し、両国は戦略的調整と国際協力を強化し、西側の一方的な制裁措置と覇権主義に全力で抵抗すると習氏が改めて述べたと発表した。習氏は、ロシア・ウクライナ情勢関連をはじめとする国際・地域問題について、中国は常に歴史の正しい側にあるとし、説得と交渉による紛争の解決を主張した。 この会談は複数の面で重要な意義を持つ。まず、中国とロシアは経済・軍事協力を深化させた。習氏とプーチン氏はエネルギー協力の拡大やインフラ建設の強化、二国間貿易の推進など、新たな一連の経済協力協定を共同で発表した。これらの協定は、両国の経済的結びつきを強固にするだけでなく、地域経済発展の新たな機会も生む。次に、軍事分野での緊密な協力は防衛力のさらなる強化につながり、地域の安定と安全保障を維持するという両国の決意を物語っている。 さらに、習氏とプーチン氏はグローバルガバナンスと多国間主義の重要性についても話し合い、国際社会が現在数多くの課題に直面しており、すべての国が力を合わせてその解決に取り組むため国際協力が不可欠であるとの見解で一致した。習氏は、中国とロシアが今後も国際連合などの国際機関で緊密に協力し、公正性と合理性の向上を目指して国際秩序の構築を推し進めるだろうと語った。一方プーチン氏は、中国と一緒にいかなる形の一国主義や保護主義にも反対し、世界経済の開放性と包摂性を支持していくとのロシアの意向を示した。 一帯一路構想を進めるという習近平氏の発言 7月4日にカザフスタンで開かれたSCOの首脳会談で、習近平氏は中央アジアにおける中国の政策とコミットメントに改めて言及し、一帯一路構想（BRI）を進め、双方の発展と繁栄のためにインフラ整備やエネルギー開発、貿易、投資での協力を強化すると誓った。同時に、中央アジア諸国の主権と独立を尊重する中国の姿勢を改めて示し、地域の安全保障と経済発展に積極的に貢献すると誓った。 一方、習氏は過激主義や国境をまたいだ犯罪と闘うため、反テロ協力の強化を呼びかけるとともに、技術援助と物的・人的支援を通じて中央アジアの安全保障の取り組みを継続的にサポートすると約束した。また、文化・人材交流の重要性を強調し、教育・技術・文化面の協力を強化して国民間の相互理解と友好を醸成することを提案した。 「上海協力機構首脳会議から中露関係と地域安全保障の現状を読み解く（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。 写真: 上海協力機構首脳会議 カザフスタンで開催 （※1）https://grici.or.jp/ 《CS》