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*07:45JST NYの視点：内閣府は2023年7-9月期以降のGDP成長率を下方修正 報道によると、日本の内閣府は7月1日、建設総合統計の大幅修正により2023年7-9月期以降の国内総生産（GDP）成長率を下方修正した。その結果、2024年1-3月期の経済成長率は前期比年率換算で2次速報の-1.8％から-2.9％、前期比では-0.5％から-0.7％に引き下げられた。公共投資が前期比+3.0％から-1.9％に落ち込んだことが影響した。また、建設総合統計は民間住宅のリフォーム出来高推計に活用されているため、民間住宅も2次速報の前期比-2.5％から-2.9％に下方修正された。建設総合統計の修正によって公共投資の前期比は2023年10-12月期において-0.2％から-2.4％に、2023年7-9月期においては、-0.3％から-2.1％に修正された。これらの修正によって実質年率換算成長率は2023年10-12月期は+0.4％から+0.1％に、2023年7-9月期は-3.7％から-4.0％に下方修正された。2023年度の実質成長率も従来の+1.2％から+1.0％に下方修正されている。 すでに6月下旬の時点で、建設総合統計が大幅に修正されることによって2023年7-9月期以降の国内総生産（GDP）成長率は下方修正される可能性が高いとの見方が浮上していた。ただ、一部の市場関係者は「統計ミスによる再修正はこれまでなかったはずであり、多くの投資家が困惑している」、「統計ミスは景気判断の信頼性を毀損させる要因となり、外国人投資家による日本株投資にも大きな影響を与えかねない」と指摘している。 《CS》