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*07:40JST NYの視点：1月月例経済報告で景気の総括判断は据え置きだが・・・ 日本政府が1月25日に公表した1月月例経済報告では、景気の総括判断を「このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している」との見解（文言）で据え置いた。ただ、個別項目では輸出の判断を引き下げた。先行きについては、能登半島地震の影響に十分留意する必要があるとの文言を追加し、同地震による住宅損壊などストック面の毀損額は約1.2兆円-2.6兆円と試算している。1月は輸出の業況判断を昨年12月の「このところ持ち直しの動きがみられる」から「このところ持ち直しの動きに足踏みがみられる」に引き下げた。欧州経済はさえない状況が続いており、欧州連合（EU）向け輸出がやや減少していることなどが反映されたようだ。工作機械など金属加工機械の海外需要については中国からの受注が伸び悩んでいることにも留意している。 12月時点で「上昇テンポが緩やかになっている」と判断していた消費者物価については「このところ緩やかに上昇している」との見解に変更した。日本銀行植田総裁の見解とおおむね一致しており、マイナス金利政策の解除時期が近づいていることを示唆している。なお、個人消費については「持ち直している」との文言を維持した。北陸などで震災の影響はあるものの、国内の雇用環境は改善しつつるあること、食料品等の物価上昇率は鈍化していることから、消費者心理は持ち直していると指摘している。市場参加者の間からは「先日行われた日銀植田総裁の会見内容と月例経済報告で指摘されたことは大差ない」との声が聞かれており、「今春の賃上げ状況を確認した後にマイナス金利政策の解除に動く可能性が高い」との見方が増えているようだ。 《CS》