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*08:31JST NYの視点：FRB、来年の大幅利下げを織り込むのは時期尚早 米労働省が発表した11月消費者物価指数（CPI）は前月比+0.1％と、予想外に10月0.0％から伸びが拡大した。エネルギー価格が下落も賃貸の上昇が相殺した。前年比では+3.1％と、予想通り10月+3.2％から伸びが鈍化し21年3月来で最低の伸びとなった。 連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注視している燃料や食品を除いたCPIコア指数は前月比+0.3％と、予想通り10月+0.2％から伸びが拡大した。前年比では+4.0％と、予想に一致。10月と同水準の伸びにとどまった。ただ、FRBの目標2％のまだ2倍となる。 ●CPI一部項目 エネルギー：-2.3％（10月-2.5％） 食品：＋0.2（＋0.3％） 中古車：＋1.6％（-0.8％） 賃貸：＋0.4％（＋0.3％） 実質平均時給：前年比＋0.8％（＋0.8％） 実質平均週賃金：前年比＋0.5％（-0.1％） 実質平均週賃金は前年比＋0.5％と、3カ月ぶりのプラスに改善。6月来で最大の伸びとなるなど、賃金の伸びが底堅く消費を支援し、インフレ要因となる。中古車や食品、シェルターの価格も減速の兆しが見られない。また、FRBが好んで使用している住宅を除いたコアサービスCPIも3カ月年率5.37％と、過去6カ月間あまり減速が見られず。CPIは現状で、急速な利下げの必要性がないことを証明。一方で、市場関係者はFRBが来年6月にも利下げに転じると見ている。 FRBは今回の連邦公開市場委員会（FOMC）で金利据え置きがほぼ確実視されている。パウエル議長はインフレを巡り改善も、利下げは検討していないと繰り返し、市場が想定しているよりも高い金利で、より長期にわたり維持すると再表明する可能性が強い。物価の鈍化に、より確信が持てるまで、利下げに転じる可能性は少ない。 《CS》