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*10:51JST バランスが肝心：東南アジアにおける中国、日本、台湾のインフラ戦略（2）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「バランスが肝心：東南アジアにおける中国、日本、台湾のインフラ戦略（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。 インフラ建設から質の高いイニシアチブへ － 批判的検証 中国はここ最近、一帯一路構想において大規模なインフラプロジェクト中心から、より小規模で質の高い取り組みへとシフトしている。この動きは、表向きには世界的な優先順位の変化に対応するものとされているが、批判的な観点から詳しく検証する必要があるだろう。 エネルギー部門：その1つが、石炭火力発電所のような従来型エネルギー事業からの転換である。これは、世界的な環境問題や温室効果ガス排出量削減の必要性に沿ったものではある。だが、国内のエネルギー源が石炭に大きく依存し続けている点を見るに、持続可能性に関する中国のコミットメントには疑問が残る。一帯一路構想において再生可能エネルギーと天然ガスに重点を置いていることは称賛に値するが、中国国内のエネルギー生成を脱石炭化させるための具体的な努力を伴うべきだろう。さらに、一帯一路プロジェクトで活動している中国エネルギー企業の透明性や環境活動についても懸念されるところだ。グリーンエネルギーへの移行には期待が持てるが、実施できるものか懐疑的な見方が根強い。 パキスタンのタール石炭発電プロジェクト：過去、パキスタンへの一帯一路投資には、大規模な石炭火力発電所であるタール石炭発電プロジェクトが含まれていた。しかし、環境の持続可能性や気候変動への懸念から、こうしたプロジェクトには厳しい視線が集まっている。太陽光発電や風力発電など、よりクリーンなエネルギーや持続可能なプロジェクトへの移行は、一帯一路構想の前向きな意味での転換となるだろう。 交通インフラ：一帯一路構想の路線変更は、効率性と持続可能性を重視するという形で、交通インフラプロジェクトにも影響を及ぼしている。これらプロジェクトについては、慎重な再評価が必要だ。中国はこれまで、相手国の利益よりも自国の利益を優先することで知られており、ホスト国が実際どれだけの利益を享受できるか懸念が生じている。加えて、持続可能性に関する目標が明確ではなく曖昧な部分が残されており、説明責任も限られている。中国が自国の経済的・地政学的利益を優先させようとしている以上、関係各国においては、改正後のプロジェクトが純粋に自国の発展ニーズに応えるものであるか、単に中国のさらなる影響力向上の手段になるものではないか、確認が不可欠となる。 中国・パキスタン経済回廊（CPEC）：CPECは一帯一路構想の旗艦プロジェクトであるが、実施における透明性の欠如を批判する声や、パキスタンにとって真の経済的利益につながるのかという疑念に直面してきた。交通インフラをより小規模で効率的なプロジェクトにシフトさせるためには、新たなイニシアチブは責任の所在をより明確にし、パキスタンのニーズにより合致し、地域間の往来を真に活性化するものである必要がある。 工業地域：旧来の工業団地から科学技術主導型の工業団地へのシフトは、一見前向きなものに見えるが、これも精査が必要である。これまでの一帯一路プロジェクトでは、中国人労働者の活用を促し、中国系企業の振興に向かう傾向が見られた。先端的な工業地域にシフトすることが、本当に地域経済に利益をもたらし技術移転につながるのか、という点では疑問が残る。創出される雇用の質や、現地労働力がどの程度強化されるのかという点も、潜在的な懸念事項となっている。 スリランカのハンバントタ港：一帯一路プロジェクトであるハンバントタ港建設については、発生した債務の返済でスリランカが苦境に陥っており、論争の的となっている。科学技術主導の工業地域へのシフトにあたっては、スリランカのような国々がただ投資を受けるだけでなく、技術移転や雇用創出を通じて真に恩恵を受けられるよう保証するべきであり、持続不可能な債務が膨らむようなことがあってはならない。 巨大プロジェクト：巨大ダムや大規模都市開発のような巨大プロジェクトについては、批判的評価が不可欠である。持続可能性と技術革新に新たに焦点を当てている点は評価できるが、なぜこうした配慮をもっと早くから優先できなかったのか、疑問が生じるところだ。従来の一帯一路モデルのもと、巨大プロジェクトがいかに大きな環境破壊や社会的混乱を引き起こしてきたかを認めた点は、評価に値する。より持続可能なイニシアチブにシフトしたことは、正しい方向への一歩を踏み出したと言える。それでも、実際に変化があったことを示す具体的な証拠は必要だ。 ベオグラード－ブダペスト間の鉄道路線：一帯一路構想のもとでハンガリーとセルビアを結ぶこの高速鉄道プロジェクトは、経済面での実行可能性に関する懸念に直面している。より小規模で持続可能なプロジェクトに移行することで、真の経済的価値よりも地政学的影響力に重きを置くようなプロジェクトの成立を防ぐことができれば、正しい方向への一歩となるだろう。 伝統的インフラ：基本インフラの近代化は、あらゆる開発プロジェクトにおいて必要な要素である。しかし、一帯一路構想2.0のもとでこうしたプロジェクトにシフトしたからといって、中国が過去のプロジェクトの資金調達や実行をめぐる論争を免れるとは限らない。これらプロジェクトが、中国の経済的・地政学的野心のためではなく、ホスト国の利益とニーズに真に合致したものであることを保証するには、透明性と説明責任を高める必要がある。 ラオスでの一帯一路投資：ラオスは、道路や橋などの伝統的インフラプロジェクトを始めとして、広範にわたって一帯一路による投資を受けてきた。これらプロジェクトを近代化の方向へ転換させるならば、ラオスはインフラ面にとどまらず、国民の生活の質を向上させる近代的な技術や持続可能な慣行を取り入れることを通じて、確実に利益を得られるだろう。 一帯一路構想における質の高いプロジェクトへのシフトは、有望ではあるものの懐疑的な見方もある。一帯一路構想の実績は、債務依存、環境への影響、地政学的影響に対する懸念によって損なわれてきた。今回発表された新たな行動目標を、中国だけでなく参加国にも利益をもたらすような具体的な行動に変換することが、今後の課題となる。こうした方向転換が目論見通り前向きな変化をもたらすためには、国際的な監視、明確なガバナンス機構、透明性の向上といった要因が不可欠だ。それをクリアして初めて、一帯一路構想は世界規模の発展、持続可能性、国際協力に真に貢献するものとなる。 「バランスが肝心：東南アジアにおける中国、日本、台湾のインフラ戦略（3）【中国問題グローバル研究所】」に続く。 写真: 中国「一帯一路」メディア協力フォーラム （※1）https://grici.or.jp/ 《CS》